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本会議

第334回本会議議案反対討論 いそみ恵子
2016年12月15日

 私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程中の議案のうち、第96号議案、第112号ないし第115号、第117号ないし119号、以上、8件について反対の立場から討論します。

 まず第96号議案 平成28年度兵庫県一般会計補正予算についてです。
 知事、教育長ら特別職、また議員の期末手当引き上げが含まれていることから賛成できません。兵庫県は、人事委員会勧告に基づき、行革による給与抑制措置の影響を除いた職員給与が民間従業員給与より3,411円、0.83%下回る公民較差を解消するため、給料表の水準引き上げ、地域手当の支給割合の引き上げ、期末手当についても0.1月引き上げることとしています。これは、地方公務員だけでなく、私立学校、民間病院、社会福祉施設などは、人勧準拠、人勧横並びで給与決定を行っており、人事委員会勧告の影響は多大です。このように民間給与相場にも大きな影響を与えるとともに、個人消費力を高め景気を良くするためにも一般職員の給与引き上げは当然です。
 しかしながら、知事、教育長ら特別職の給与、議員の報酬は高すぎるというのが多くの県民の声です。県民の理解を得られないことから反対です。

 次に、第119号議案 職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例についてです。
 反対の第1の理由は、先ほども申しあげましたが、知事ら特別職の期末手当引き上げがあるからです。第2は、職員の扶養手当の改定です。配偶者に係る扶養手当を引き下げ、それで生ずる原資を用いて子に係る扶養手当を引き上げるとしています。子どもに手厚くとの説明ですが、様々な理由で子どもがいないご夫婦がいます。そもそも、扶養手当の範囲で原資とすることに問題があると考えます。原資そのものを引き上げることが必要であり、配偶者の扶養手当て引き下げに反対であり、県行革の独自カット継続分も含まれており賛同できません。

 次に、第112号議案 「県営伊丹野間住宅第3期建築工事請負契約の締結」についてです。
 県は、県営伊丹野間住宅の管理戸数を、4期に分けて390戸から364戸に削減する計画をすでに実施しています。本議案では第3期建築工事として120戸ある管理戸数を70戸へ削減します。
 県は行革の一環として、現在、5万2000戸ある県営住宅を4万8000戸へ削減する目標を設定しています。非正規雇用の拡大や、低年金化によって県民所得が低下し、県営住宅への期待と役割がますます高まる中での管理戸数削減は認められません。

 次に、第113号議案 「公の施設の指定管理者の指定(兵庫県立但馬ドーム)、第114号議案 公の施設の指定管理者の指定(兵庫県立三木山森林公園)、第115号議案 公の施設の指定管理者の指定(東播磨港小型船舶係留施設(東播磨港ボートパーク)、第117号議案 公の施設の指定管理者の指定(兵庫県立西猪名公園)の件についてです。

 これらは、いずれも公の施設の指定管理の指定ですが利用料金制を導入しており、反対です。 地方自治法第96条には、議会の議決事項として、使用料の徴収に関する事項があり、公の施設の使用料については、それぞれの施設管理条例によって議会での議決が必要とされています。
 しかし、利用料金制度は、議会で議決した使用料に対し、指定管理者が0.5ないし1.5を乗じた額の範囲内で、知事の承認さえあれば議会の議決を経なくとも利用料金を設定することができます。議会の議決事項である使用料徴収に関する事項について、議会の議決を必要としないということになると、議会のチェック機能が果たされず、県民の負託に応えることができず賛同できません。

 議案第118号 県営住宅の指定管理についてです。この議案は、神鋼不動産ジークレフを指定管理者とするもので、議案審査の過程で事業計画書を当局に求めたところ、議員に提出された事業計画書は、企業の利益を害するという理由でほぼ真っ黒に塗りつぶされており、県民サービス向上策や、災害時の対策についても、県民や議会がまったく確認することができません。これでは公の施設に対する議会のチェック機能より、法人の利益を優先することになり、議会の役割を果たすことはできません。そもそも県営住宅の管理は、県が直接責任を負うべきであるという点からも反対です。

 最後に、第102号議案 兵庫県税条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例についてです。
 これについては反対するものではありませんが、消費税については、8%増税で暮らしが大変になったという声は未だに大きく、景気も良くなっておりません。したがって、消費税10%増税は、延期ではなくきっぱりと中止すべきであることを申し添えます。

 以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。

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