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本会議

第333回本会議請願討論 入江次郎
2016年10月26日

【こどもの医療費の無料化、学校給食の無償化の請願採択を】

 日本共産党議員団を代表して、請願第25号「義務教育終了まで子供の医療費無料化の実現」について、請願第28号「学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める件」について、願意に賛同し、不採択でなく採択を求めて討論を行います。議員の皆様方のご賛同を心よりお願いを申し上げます。
 まず、請願第25号についてです。
 請願趣旨に述べられているとおり、日本社会では子供の貧困率が16.6%を超え、子供の6人に1人が貧困ライン以下で暮らす深刻な実態となっています。経済的事情によって、子供たちが必要な医療を受けることができないということがあってはなりません。経済的事情にかかわらず、子供たちが安心して医療機関を受診することのできる施策が緊急に求められています。
 ご存じのとおり、県下では41市町の自治体のうち、8割の自治体34市町で、県制度に上乗せすることにより中学卒業まで医療費が無料化となっており、県民の皆さんに大変喜ばれているところです。一方で財政的負担等から実施に踏み切れない自治体も残されています。自治体間の格差是正のためにも、県のイニシアティブが求められています。子育て世代の「安心して子育てしたい」の思いに応えるためにも、県の責任において義務教育終了まで子供の医療費無料化実施を求める本請願の採択を求めます。
 次に、請願第28号についてです。
 憲法第26条は、全ての子供たちが等しく教育を受ける権利を保障し、学校給食は学校教育法で学校教育の柱として位置づけられています。国においても、2005年には食育基本法を制定し、食育のためには学校給食の普及・充実が必要とし、改めて学校給食推進に乗り出しています。
 子供たちのすこやかな成長を願うのは、誰も同じです。格差と貧困が広がり、消費税増税などの影響を受け給食費も値上がりし、経済的困難から給食費を払えない世帯も生まれ、就学援助制度があるものの、その対象は一部の低所得世帯に限られています。
 学校給食を無料にしてほしいとの保護者の願いを受け止め、兵庫県下でも相生市が全額補助、佐用町が半額補助を実施するなど、給食費を全額または半額以上の補助を行う自治体が全国的にも広がっています。学校給食の実施は、市町の責務であることはもちろんですが、教育の一環でもあり、子供たちの心身の豊かな成長を支えるためにも、県として学校給食に対する更なる財政支援を願う本請願の採択を求めます。
 以上、議員の皆様方のご賛同を心よりお願い申し上げまして、私の討論を終わります。

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