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本会議

第332回本会議議案反対討論 いそみ恵子
2016年6月10日

第65号、第69号について

 私は、日本共産党県会議員団を代表して、上程中の議案の内、第65号、第69号について、反対の立場からその理由を述べ、討論を行います。

 まず、第65号議案 兵庫県情報セキュリティクラウド機器等の取得についてです。

 個人情報の流出・漏えい事件が後を絶ちません。最近の新聞報道でも、昨年末、健康保険証の番号など10万人分の個人情報リストが流出、このうち1万8千人分の番号がこの6月1日現在も使用されていました。5月18日、大阪市職員が業務外で住民基本台帳システムを使用し、個人情報を閲覧。5月30日、TBSテレビがバラエティ番組応募者の個人情報を外部へメール送信。6月3日、福島工業高等専門学校の就職支援システムが不正アクセスを受け、5000人分の求人情報が流出。6月6日、愛知県内の市立中学校で、学力・障害・DV被害などが記載されていた生徒256人分の情報が流出など枚挙にいとまがありません。

 本議案は、日本年金機構に対する標的型攻撃により大量の個人情報流出事件が発生したことから、個人情報の流出を徹底的に防ぐ目的で総務省から、高度な対策を講じる情報セキュリティクラウドを構築するよう要請され、補助金が交付されたことに伴い、約4億6千700万円をかけて「兵庫県情報セキュリティクラウド」を構築するというものです。市町ごとのインターネット接続を県でひとつに集約し、接続口を一本化することで、高度なセキュリティ対策や市町ホームページを安全にして情報流出・漏えい対策を行うとしていますが、完全に防ぐシステムをつくることは可能なのでしょうか。今考えられる最高のシステムだということですが、外からの攻撃には強いものの、ネットワークを担うNTTを含め人為的ミス、あるいは内部に悪意を持つ人間がいれば、接続口を一本化することでよけいに大量の情報流出がおきてしまいます。一度漏れた情報は流通し売買されるなど、取り返しがつかないことになってしまいます。

 また、今回はマイナンバーとは直接関係ないクラウド構築だと説明を受けましたが、総務省の補助金交付は、「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」報告にあるように、マイナンバー制度の施行にあたり、2017年、平成29年7月から国・地方を通じてマイナンバーを活用したオンラインの情報連携が始まり、地方税の所得情報や生活保護に関する情報など、自治体からも情報提供が始まるので、すべての自治体の税や社会保障のシステムにもマイナンバーがいっせいに記録されることになり、その情報提供ネットワークシステム稼働を見据えて行われるものです。総務省の補助金交付の前提にマイナンバー制度があることと合わせ賛成することはできません。

 

 次に、第69号議案 県営柏原南多田住宅建築工事請負契約の締結についてです。
 本議案は、県営柏原南多田住宅、春日石才住宅、柏原第3住宅の3団地を県営柏原南多田住宅へ集約化し、管理戸数も224戸から180戸へと44戸削減するものです。

 反対の第一の理由は、集約化による管理戸数の削減です。
 県は、「ひょうご県営住宅整備・管理計画」で、将来的な世帯数・人口減少を理由に、平成28年度から平成37年度までの10年間で現在52,685戸ある県営住宅管理戸数を48,000戸まで削減する計画を推進しています。
 一方で、非正規雇用の増大による若年者の低所得化を認識しつつも、低所得化による将来の住宅困窮者推計値を測定していません。公営住宅法では公営住宅の目的について「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し・・国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。非正規雇用の増大などによる低所得化によって県営住宅への期待と役割がますます高まる中、住宅困窮者の将来推計値さえ測定することなく、行革ありきの管理戸数削減は認められません。

 反対の第二の理由は、県営住宅の統廃合・管理戸数削減によって地域の過疎化をさらに加速させるからです。
 丹波市では、平成13年度に市立小学校全児童数4764名が平成28年度には3310名へと約3割も減少し、平成29年度には市立の4小学校が統廃合される予定です。
 本議案で、統廃合の対象となっている県営春日石才住宅は、全校児童数わずか69名の市立船城小学校区内にあります。船城小学校は平成29年度に統廃合される4つの小学校に続く小規模校です。地域住民からは県営住宅を廃止することによって若い人の地域離れがますます加速し、将来的には船城小学校も統廃合されてしまうのではないかと不安の声があがっています。地域コミュニティの核となる小学校の廃止はさらなる地域の衰退を招きます。
 今年度県は、地域創生元年・人口減少対策として、若年者を対象に県外からの県営住宅入居を認めるなどの施策を展開しながら、過疎地にさらなる追い討ちをかける県営住宅の統廃合・管理戸数削減をすすめるのですか。地域創生元年にふさわしい、地域住宅政策こそ必要です。

 以上、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。

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