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本会議

第331回本会議補正予算反対討論 きだ結
2016年3月3日

【青野運動公苑、国民健康保険の都道府県化の補正予算などに反対】

 私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程中の平成27年度関係、補正予算などの追加議案のうち、第157号議案、第158号議案、第160号議案、第167号議案、第170号議案、第180号議案ないし第182号議案、第184号議案、第187号議案、第189号議案、第190号議案、第192号議案、第193号議案、計14件について反対し、その主な理由を述べます。

 まず、第157号議案「平成27年度兵庫県一般会計補正予算」についてです。

 一つ目は、関西広域連合の事務に地方創生まち・ひと・しごとの項目を加える規約改正に伴い負担金を増額していることです。

 広域連合でなくても府県の連携でできることであり、関西広域連合の事務を増やして拡大することには反対をいたします。

 これに関連して、第184号議案「関西広域連合規約の変更」についても、同様の理由で反対です。

 二つ目は、青野運動公苑のゴルフ場リニューアルに7億円計上していることです。

 青野運動公苑は、昭和62年、県が約48億円で土地開発公社から買い戻した土地150ヘクタールを信託銀行に預け、施設の建設、経営、運営全てを信託銀行に任せる方法をとりましたが、当初から日本共産党が警告していたように、銀行の利益優先のもと事業は失敗し、県は、配当どころか債務保証として銀行側に105億円支払い、今回、更に7億円を計上し、ゴルフ場をリニューアルしようとするものです。しかし、ゴルフ人口は年々減少し、ピーク時より520万人も減り、現在500万人です。

 加えて、兵庫県は北海道に次いでゴルフ場が多い県です。ゴルフ場で採算がとれるかどうか6月議会で討論したように、抜本的に今後のあり方を再検討すべきであり、本議案に賛成できません。

 関連で、第170号議案「平成27年度兵庫県基金管理特別会計補正予算」について、公共施設整備基金の積み増し11億円の中に、青野ゴルフ場の改修費の財源7億円が含まれるため、同様の理由で賛成できません。

 三つ目は、国民健康保険制度の財政運営を2018年度から県に移行するため、財政安定化基金を作り、平成27年度分として8億3,457万8,000円を積立てる案件です。

 国民健康保険の都道府県化は、財政運営は都道府県が行い、市町村は保険料徴収などの実務を行うというものです。市町の保険料の収納状況に関係なく、県が定めた分賦金の100%納付することが義務づけられるので、保険料の収納率が低ければ保険料に上乗せして徴収し、保険料が上がる仕組みです。

 また、市町村の医療費が軽くなれば分賦金も軽くなり、都道府県が提示した収納率目標を上回れば保険料率が低くなるという仕組みで、市町村は医療費削減や保険料の徴収強化に駆り立てられます。

 今回の案件は、財源的には都道府県化への移行に伴い必要なものですが、今、述べたとおり、都道府県化は医療費抑制を目的とし、一層の保険料引き上げや徴収強化につながりかねないので、反対です。

 第181号議案「国民健康保険財政安定化基金条例」についても、同様の理由から反対です。

 四つ目は、TPPの推進に合わせ、農地中間管理機構による農地集積の事業費の増額が含まれていることです。

 最後に、マイナンバー制度関連の予算が含まれていることです。

 自治体から全住民の登録情報が集まる地方公共団体情報システム機構ジェイリスのサーバーでは、原因不明のシステム障害が、ここ1ヵ月以上にわたり、1日1回のペースで発生していると昨日も報じられました。個人情報が流出したときの被害は甚大であるとともに、そもそも徴収強化が目的であるマイナンバー制度について、日本共産党は反対です。

 関連で、第167号議案、第180号議案についてです。

 第167号議案「平成27年度兵庫県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」は、マイナンバー導入に伴うシステム改修費用として、362万6,000円が含まれています。

 第180号議案「本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例等の一部を改正する条例」は、一つは、住基ネットのデータを磁気ディスクで、マイナンバー事務取扱部署である教育委員会等に渡す事務を定めるものであり、もう一つは、職業転換給付金の交付事務について、マイナンバーの利用ができるように昨年9月の議会で条例に定められたものの、省令に盛り込まれなかったため、当該事務を本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例に新たに追加をするものです。住基ネットの事務の追加そのものにも反対であり、二重に反対です。

 次に、第158号議案「平成27年度兵庫県県有環境林等特別会計補正予算」については、未利用地となっている三田市の酒井畦倉と淡路市石の寝屋用地を購入する起債が、第160号議案「平成27年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計補正予算」は、淡路市江崎汐鳴山用地の会計間の所管替えによる補正が含まれています。

 淡路市の二つの土地は、リゾート計画当時の計画用地だったことも含めて、取得の経過が説明不足であり、三田市の用地については三田市からの取得要請があって先行取得したものですが、三田市議会では、歴代市町が買い戻しはしませんと答弁しており、購入の目途がなく環境林管理に移すものです。三つの土地を合わせて約132億円で取得、そのうち塩漬け期間に銀行利息などで30数億円もの支払いになることを含め、県民にそれだけの負担を負わせることになったことへの総括と反省、説明責任を果たしているとは言えず、反対いたします。

 第189号議案「三田市酒井畦倉用地の取得」、第190号議案「淡路市石の寝屋用地の取得」についても、同様の理由で反対です。

 次に、第182号議案「認定こども園の認可等に関する条例の一部を改正する条例」についてです。

 構造改革特別区域法に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準が設けられ、給食の外部搬入が認められたことに伴うものです。

 子供たちの給食については、栄養、安全、食育の観点からも自園調理が望ましく、給食の外部搬入は認められません。

 次に、第187号議案「兵庫農林水産ビジョン2025の策定」については、ビジョンの中で、食と農を取り巻く情勢の変化として、TPP協定の合意等グローバル化の進展、推進方策として農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化を推進するなど、TPP前提で推進の内容が含まれており、兵庫県の農林水産業を守る立場から反対です。

 最後に、第192号議案「県営西宮浜松原住宅第4期建築工事請負契約の締結」、第193号議案「県営姫路書写住宅建築工事請負契約の締結」については、県営住宅の建替えに合わせ、周辺の県営住宅を集約・廃止し、管理戸数を削減する中身が含まれており、反対です。

 非正規雇用率の高まりによって所得水準が低下し、県営住宅応募倍率も8倍台で高止まっています。低所得者に低廉な家賃で住宅を提供するという県営住宅への期待と役割がますます高まっている中での集約化、管理戸数の削減は認められません。

 以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。

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