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本会議 第324回本会議決算反対討論 宮田しずのり
2014年9月

 私は、日本共産党県会議員団を代表して、決算認定議案のうち、認第1号、認第2号、認第4号、認第5号、認第7号、認第8号、認第11号、認第12号、認第16号ないし認第18号、認第20号の12件について反対し、以下、討論をおこないます。

 まず、認第1号「平成25年度兵庫県一般会計歳入歳出決算認定」の件についてです。
 問題の第一は、第二次安倍内閣のいわゆる「経済対策」を受け、「需要創出効果の発現」「デフレ脱却」をかかげてつくられた予算であったにもかかわらず、県民のくらしや県経済の向上につながっていないことです。
 アベノミクスによって物価は上昇、働く人の賃上げは、対物価上昇率に追いつかず、実質所得が低下。その上、社会保障の切り下げで、国民・県民はますます暮らしにくくなっています。
 中小企業は、燃料費や電気代、材料の仕入れ単価などが上昇し、特に製造業や小売業がきびしい状況に追い込まれていると言われます。
 こうした状況に、今年4月からの消費税8%への引き上げが追い打ちをかけ、最近の内閣府もついに、月例経済報告で、景気判断を2カ月連続で下方修正せざるをえなくなっています。また、世論調査では、アベノミクスによる景気回復を「実感していない」という回答が85%に達しています。
 結局、兵庫県も一体となって推進している安倍内閣の経済政策によって、潤ったのは、一部の大企業と株高で儲かった富裕層だけで、国民生活と日本経済全体は、ますます冷え込んでいるのが実態です。
 県は、国の「経済対策」を受け、2012年12月から2014年3月までの「16ヶ月予算」として2450億円の公共事業予算を組んだのに加え、2014年2月に、緊急経済対策として503億円の公共事業予算を含む補正予算を臨時議会を開いて成立させました。
 その際、わが党県議団は、生活密着型の公共事業は必要であるが、公共事業予算だけを増やしてもその効果は一時的・限定的であり、県民の所得を増やす経済対策こそ必要だと指摘しました。
 結局、決算では、土木費で67億円もの不用額が発生し、そのほとんどが2013年2月補正にかかるものでした。
 原因は、国の内示が見込み額より大幅に下回ったとの説明ですが、「経済対策」として、わざわざ臨時議会まで開いて組んだ補正予算にもかかわらず、事業化にも至らず、これだけの額を「不用」として処理せざるをえなかったというのは重大な問題です。

 問題のふたつ目は、第二次行革プランなどにもとづく県民と職員にたいするしわ寄せです。
 平成24年7月からの乳幼児・障害者医療費助成の世帯合算による所得制限の強化が、一年を通じて実施され、助成対象外となった子育て世帯や障害者に重い負担となっています。
 また、職員に対しては、給与の独自カットの継続と定員削減に加え、国家公務員に準じた給与カットが行われており、認められません。

 3つに、教育の問題です。
 県行革により、県立学校の予算が減らされ続け、全日制高校で維持管理費と教育振興費の合計はここ5年間で17%も減っています。老朽化した机や椅子を買い替えられない、図書館の書籍も何年も購入できない。せっかく設置されたクーラーを使えない、実習費が学期途中足りなくなるなど、生徒の学ぶ環境、教育条件に影響を及ぼしていることは重大な問題です。
 また、競争を拡大し、通学費、通学時間の負担を押し付けるとして県下各地で強い反対の声があがった16学区から5学区への高校通学区拡大の方針が進められたことも認められません。

 問題の4つ目は、企業立地補助金のうち、尼崎工場建設から、わずか2年〜6年で全面撤退したパナソニックプラズマ社に対して、姫路液晶工場分として10億円も支出していることです。
 雇用や地域経済に効果の薄い大企業優遇よりも、地元中小企業支援に予算をまわすべきという観点から認められません。
 5つに、浜坂道路や新名神高速道路など、基幹道路網の建設をすすめ、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路などの調査費などが支出されています。
今後、既存の道路・橋りょうなどへの老朽化対策等のインフラメンテナンスに莫大な費用が必要となることから、不要不急の新規の高速道路建設は、これ以上すすめるべきではありません。
 以上の理由から、平成25年度一般会計決算認定について、反対であります。

 次に、認第2号、「平成25年度兵庫県県有環境林等特別会計歳入歳出決算の認定」の件、認第4号、「平成25年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件についてです。
 これは、宝塚新都市、小野山田地区、篠山小多田の土地を環境林として取得したものですが、これらの土地は、かつて県が大規模開発事業用地として取得した広大な土地が事業失敗により塩漬け土地となっているもので、何の反省もなく、なし崩し的に処理することは認められません。

 次に、認第5号、「平成25年度兵庫県営住宅事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件についてです。
 県営住宅の承継基準が見直され、入居者名義人が死亡した場合、子どもへの継承が原則不可となったため、色々な問題が生じており、柔軟な対応が求められます。UR借上復興県営住宅の入居者に退去を迫っていることも問題です。家賃の算定の設備係数の見直しにより、家賃値上げとなる入居者もあり、反対です。

 認第7号、「平成25年度兵庫県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件については、武庫川下流浄化センター用地として8764平方メートルを約10億8千万円で購入しています。これは、災害時に日量30万トンの水量を処理するためとして「仮設沈殿池」用地として2カ年で環境創造協会から購入する土地の一部ですが、もともとの計画が過大性があったため、計画の縮小で土地が空いているのに加え、将来計画分の土地が空き地になっています。処理水量や空き地など、その他の方策も含めて、より検討が必要なことから、認められません。

 認第8号「平成24年度兵庫県庁用自動車管理特別会計決算認定の件」は、一般会計についてのべたのと同様、国家公務員に準じた給与カットが行われたことから認められません。

 認第11号、「平成25年度兵庫県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定」の件についてです。
 福祉的な対応が必要な貸付にもかかわらず、債権回収を民間の債権回収会社へ委託しており、個別の事情を無視した取立てが行われていることから認められません。

 認第12号、「平成25年度兵庫県小規模企業者等振興資金特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、地域改善対策高度化資金を、昭和47年から53年にかけて総額92億5千万円貸し付けたうち、約13億7千万円が未償還となっているものですが、処分状況が明らかにされておらず、ずさんな貸付だったのではないかということで、反対です。

 次に、認第16号、「平成25年度兵庫県病院事業会計決算の認定」の件についてです。県立こども病院は、人工島であるポートアイランド2期への移転・建替えがすすめられていますが、十分な県民への説明責任も果たさず、患者や県民の地震・津波への不安が解消されないまま強行されています。
 「第二次行革プラン」により医療技術職員、外来部門の看護師、事務職などの削減を行い、給与も県行革独自カットに加え、国家公務員給与削減に準じた引き下げもされており、反対です。

 認第17号、「平成25年度兵庫県水道用水供給事業会計決算の認定」の件については、計画水量75万トンを48万トンに修正したことでも明らかなように、過大な施設整備を行ってきたために水あまりとなり、県民や市町に高い県水を押し付けていることは認められません。

 認第18号、「平成25年度兵庫県工業用水道事業会計決算の認定」の件は、新日鉄など揖保川第一工業用水は、1トンあたり4円30銭と特に安い料金であり反対です。

 最後に、認第20号、「平成25年度兵庫県地域整備事業会計決算の認定」の件については、事業を縮小すべきであり、プロジェクトごとの会計と事業内容を明らかにし、公表すべきであることから反対です。

 以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。

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