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本会議 第324回本会議討論 ねりき恵子
2014年9月22日

政務活動費の条例一部改正案についての討論

 わたしは、日本共産党県会議員団を代表し、議員提出第19号議案、「政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」について、討論を行います。

 今回の条例改正は、政務活動費の不正支出疑惑や不適正な支出の問題にたいし、再発防止策として改正されるものです。
 政務活動費は、議員が住民の代表として、県政をチェックし、住民要 求実現のため政策提言を行うなど、調査・研究に必要不可欠な経費で、地方自治法にもどづいて支出されています。一方で、貴重な税金ですから、その使途には厳格性、透明性が求められます。今回の野々村元県議をはじめとする不正支出の疑惑に対し、県民の厳しい批判があるのは当然です。

 日本共産党は、これまで6回におよぶ政務調査費の独自条例改正案の提出を行い、「1円からの領収書添付」の実現に道を開き、今期から実施されているところです。また、2012年12月の地方自治法の改定にあわせ、政務調査費の名称を「政務活動費」に変更され、交付の対象に、「調査研究活動」に加えて、「その他の活動」に使途が拡大されたときには、「政務調査費の使途について住民の信頼をえるいっそうの努力が求められるときに、使途を拡大する改定には、県民の理解は得られない」と、反対を表明しました。

 今回、疑惑が浮上して以降、7月2日と8月7日には、議長に対し申入れを行い、「県民に公開の場で議論すべき」、「県議会として、疑惑の徹底糾明と再発防止策の策定」などを求めてきました。
 その後、議会運営委員会のもとに、原則公開の「政務活動費のあり方検討会」が設置され、日本共産党は、切手の大量購入の禁止や支払証明書の原則廃止はもちろん、「議員支給をやめ、会派支給・管理、後払い清算とすること」や、「会計帳簿の提出・公開」、「領収書も含めたインターネット公開」、「海外・県外視察の調査報告書の提出義務化」、「宿泊を伴う旅費については、旅費定額支給をやめ、実費支給を原則に」、「宿泊費の上限を一般職並みに減額」、「グリーン車規定の廃止」などを、強く求めてきました。
 また、「親族の事務所職員の給与」問題に対しても、「禁止すべきである」と主張したところです。

 今回の条例一部改正案は、「会派、議員及び議長の責務の明確化」や、「議長調査権の実効性確保」、「第三者委員会(政務活動費調査等協議会)の設置」などに加え、日本共産党が主張した「(宮城県の清算方式をもとにした)会派支給・会派管理」や、「収支報告書に加え、会計帳簿をインターネットに公開する」こと、「宿泊費の実費支給」についても合意されました。

 そもそも、政務活動費は、地方自治法に「議員の調査研究に資するために必要な経費」と定められ、地方議会を活性化させ、地方自治の本旨である住民の福祉の増進に貢献すること。さらに、行政をチェックするための調査費用、県民の願いを実現させるために様々な資料を集めて政策立案・提言をすること、県民への報告、広報などに使われるべきものです。
 日本共産党は、こうした法律や条例の趣旨を踏まえ、丹波の豪雨災害など県下各地の調査、東日本大震災の被災地調査、福島原発事故の現地調査や、東京、愛知、福岡など全国の先進的な行政の調査などを行い、知事提案の議案・予算のチェック、予算組み替え提案、県民要求の実現のための政策提言に反映し、県政野党の立場で、活用してきました。
 同時に、その財源が、県民の税金であり、1円たりともおろそかにしてはならないという立場で取り扱ってきました。
 そうしたことから、交付額の削減について、まず、使途の厳格化や透明性の確保をはかり、そのうえで、全体の執行率が約9割程度であることから、政務活動費の1割削減に賛成したものです。
 今後、「手引き」の改正により、問題となっている切手の大量購入や支払証明書を禁止し、議長への提出書類、公開書類を拡大するなど、一定の前進が図られたと考え、条例の一部改正案にたいして、賛成したものです。

 しかし(一方)、疑惑の徹底糾明という点では途上であり、日本共産党が主張した、「領収書のインターネット公開」、「グリーン車規定の廃止」、「宿泊費上限の減額」、「親族事務職員の制限・禁止」などは、課題として残されています。日本共産党は、今回の条例改正後も、手引きの改定や、さらなる条例改正などで、不正や不適切支出を一掃し、県民から信頼のされる使途の改善をめざしていくことを表明いたします。

 また、日本共産党は、従来から、政務活動費以外の議会改革の課題についても主張してまいりました。議員報酬については3割削減を提案してきましたが、この間1割削減が実現しましたので、「さらに2割削減すること」、費用弁償については、「定額から実費支給方式にする」ことなどを一貫して提案してきました。これらの改革は、県議会が、県民からの信頼を回復する上で、必要不可欠のことだと考えます。
 わが党は、この任期中の条例改正に向けて、各会派で協議を行い、検討をすすめることを呼びかけるとともに、今後、引き続き、議会改革に取り組む決意であることを表明し、わたくしからの討論を終わります。ご静聴、ありがとうございました。

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