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本会議 第322回本会議議員定数議案反対討論 きだ結
2014年3月24日

議員定数等条例の一部改正案について

 私は、日本共産党議員団を代表して、議員提出第16号議案、「兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」案について反対の立場から討論を行います。
 今、兵庫県議会は県民の付託に応えるため、県民の意見を最大限県政に反映し実現することと、2元代表制のもと執行機関に対する監視機能や政策立案能力を一層高めることが求められています。
 従って、県議会議員の定数等の見直しに当っては、県議会と議員の役割を十分に発揮できる内容でなければなりません。
 ところが、提案された条例改正案は、そうはなっていません。 条例改正案では、総定数を現行の「89人」を2人削減して「87人」とするものです。
 削減する選挙区は、特例区で4年前に廃止が確認されていた「佐用郡選挙区」を「赤穂市・赤穂郡選挙区」と強制合区することにより「1人」削減。もう1つは、条例定数が配当基数を下回る選挙区である高砂市選挙区を「1人」削減、合わせて総定数を「2人」減らすとしています。

 わが党の、反対理由の第1は、「まず削減有りき」となっていることです。
 条例改正案は、今回の削減に当っての「考え方」として「都道府県議会の議員定数が全国的に削減の方向にある中」としていますが、(旧)法定上限数に対する条例定数の減数率に示されるように兵庫県議会は、すでに全国的にも最も大きく削減している議会の1つです。
 また、「本県の行財政構造改革への取り組みを考慮」し、「削減に向けた一層の努力が必要」という点については、県民にとって、執行機関との関係で県議会の役割が一層求められる中で、「削減」より、むしろ「増員」が求められていることを丁寧に説明すれば、十分理解が得られるものと考えます。
 こうした立場から、わが党議員団は先般の議員定数等調査特別委員会において、特例選挙区の解消、条例定数と配当基数の乖離など矛盾をなくすことを先行して議論した上で、「2人減、4人増」で総定数「89人」を「91人」とする案を提案したところです。
 これは、現行の特例選挙区解消に伴う合区により佐用郡選挙区と養父市選挙区のそれぞれ「1人削減」はやむをえないものとしつつ、条例定数を配当基数が上回る9選挙区の内、県議会各会派及び県民的に合意を得られる範囲内という判断のもとに、乖離の大きい「神戸市西区」「西宮市」「明石市」「姫路市」の4選挙区に絞ってそれぞれ「1人増」とし、総定数を現行より「2人」増の「91人」を提案したものです。
 先に「削減ありき」では、県議会の役割を果たせないだけでなく、県民の意思を公正に反映した議会構成にならないことから、賛成できないものです。

 反対理由の第二は、選挙区の問題についてです。
 条例改正案では、「特例選挙区」である「佐用郡選挙区」と「相生市選挙区」「養父市選挙区」の3つの選挙区のうち、佐用郡のみ近隣選挙区との合区によって解消していますが、相生市については、「地域代表議員の必要性」などと言われ、養父市については、「過疎地域であり、財政基盤がぜい弱な自治体」などと、特例選挙区として維持する理由を述べられていますが、県内交通の利便性等も大きく改善さされており、特例選挙区として維持する理由はなく、反対です。
 また、「佐用郡選挙区」と「赤穂市・赤穂郡選挙区」との合区については、わが党は、特例選挙区を解消すると共に、「1人区」を可能なかぎり減らすという考えから、「佐用郡」「赤穂市・赤穂郡」「相生市」の3つの選挙区を合区し、定数を「2人」にすることを提案したところです。

 なお、公職選挙法改正に伴い、議員定数等調査特別委員会報告書では、「次期委員会で指定都市の選挙区等について、人口の動向などを注視しつつ、より広域的な観点から検討を行う」としていますが、安易に定数を削減することにならないように留意すべきことを申し添えておきます。

 以上、主な反対理由を述べましたが、議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。
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