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本会議 第319回本会議議案反対討論 杉本ちさと
2013年10月7日

 私は、日本共産党兵庫県会議員団を代表し、今議会上程の議案のうち、第73号議案ないし第76号議案、第82号議案ないし第84号議案、第87号議案について、反対の立場から、その理由を述べて討論を行います。

【国や県の責任ですべきと、市町負担に反対】

第73号議案、 国営加古川水系広域農業水利施設総合管理事業についての市町負担額の決定 と、第74号議案、国営土地改良事業についての市町負担額の決定 については、国がおこなう水利施設と施設整備、国営土地改良事業について、市町と農家負担を求めるものですが、もともと広域的な事業で、本来国で一元的、総合的におこなうべきものであり、市町負担そのものに反対です。

第75号議案  県が行う建設事業についての市町負担額の決定については、街路事業、急傾斜地・崩壊対策事業、流域下水道事業などですが、広域的なものや災害対策などは、本来、県が行うべきものであり、市町に負担を求めるべきではありません。また事業の内容には、尼崎市の園田西武庫線の街路事業が含まれており、これは三菱電機施設内に909mの道路を174億円もかけて整備するものですが、事業費の約6割の100億円は、三菱電機に対する用地買収と工場内の物件を玉突き移転する補償費となっています。過大な事業として認められません。また、宍粟市の基幹農道蔦沢菅野線が含まれています。蔦沢菅野地区に延長1830mの谷筋を結ぶ農道整備ですが、総事業費が19億5500万円、うち県負担が約6億9800万円、市負担は約2億8000万円です。JAライスセンターや大豆乾燥施設への利用で、市街地の渋滞を避け、時間短縮できるとされていますが、利用時期は収穫期などに限られており、民主党政権のもとでムダな事業として国がストップをかけていました。しかし、安部政権になり、公共事業の推進政策で復活し、トンネル工事をおこなうものです。過大な公共事業でさらなる財政悪化をもたらすことになり、認められません。

【国営明石海峡公園、過大な事業で反対】

第76号議案  国営明石海峡公園整備事業についての神戸市負担額の決定については、今回の事業は、神戸地区の棚田ゾーンの再生・植栽、森ゾーンの調整池,白川インター側からの園路整備など、事業費約6億580万円で取り組まれ、そのうち、神戸市に約1億90万円の負担を求めるものです。元々、この整備事業は、淡路地区と神戸地区を合わせ、総事業約1000億円を投じて、330ヘクタールに及ぶ、巨大な公園整備事業としてすすめています。隣接地には、神戸市の広大な公園施設「しあわせの村」がすでに整備されており、本事業そのものの必要性がありません。また、国直轄事業は、地元負担を求めるべきものでないとの理由からも反対です。

【過大な基幹農道事業】

第82号議案、基幹農道整備事業蔦沢菅野地区トンネル工事請負契約の締結の件は、第75号議案で述べたとおり、過大な事業であり反対です。

第83号議案、一般国道178号浜坂道路 大庭トンネル工事を2,054,325,000円で請負契約締結の件、と、第84号議案、一般国道178号浜坂道路 大庭大橋上部工事を847,665,000円で請負契約締結の件について、浜坂道路は、高速道6基幹軸の日本海沿岸を構成する山陰近畿自動車道の一部区間として整備されています。
 現在の国道178号の改良やバイパス等の整備は必要と考えますが、総延長9.8キロメートルで、交通量予測は1日6800台に下方修正され、わずか6分短縮のために、総事業費298億円と、多額を要する高規格道路として整備することは、過大であり、反対です。

【戸数を減らすべきでない県営住宅建て替え】

第87号議案は、県営伊丹野間住宅第2期建築工事請負契約の締結の件についてです。
 築後41年を経過し、老朽化した野間県営住宅を、1期から4期で建て替える計画のうち、第2期建築工事の請負契約を締結するのもので、建て替えそのものには賛成です。しかし、全体計画では、住居戸数が390戸から364戸に、26戸削減されます。従来の390戸数の維持は可能だったけれども、従来の戸数を100%維持しないという方針のもとで、戸数が削減されました。これは県営住宅全体の戸数を減らす「第2次行革プラン」に基づくものです。県営住宅は要望が強く、戸数を減らすのでなく、増やすべきです。よって、建て替えで戸数を減らす本事業は認められません。

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