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本会議 第317回本会議繰り越し議案反対討論 ねりき恵子
2013年3月21日

 私は、日本共産党県会議員団を代表して、上程中の平成24年度関係178号議案、第182号議案、平成25年度関係第46号議案に反対し討論を行います。

道路・農道、ダム、再開発など問題ある事業含まれる繰越予算に反対

 はじめに第178号議案、平成24年度兵庫県一般会計補正予算についてです。
 今回の平成24年度繰り越し補正については、1375億1100万円を繰り越すものですが、その半分688億3200万円が国経済対策の12月、2月の補正分で、繰り越し率89%になるものです。私たちは、2月の臨時県議会の質疑でも、県の補正予算が安倍政権と同じく公共事業と大企業誘致頼みの予算となっていることを指摘しましたが、今回の補正、繰り越しにもその内容が反映されています。

 まず第1に道路事業についてです。
 高規格道路として建設がすすめられている国道178号・浜坂道路で約21億円、東播磨南北道路で50億円の繰り越しが含まれています。これまでも繰り返し述べてきたように、バイパス等の整備は必要ですが、費用対効果という点からみても事業そのものの見直しが必要であり、繰り越しをしてまで事業を進めることは認められません。
 街路事業として進められている園田西武庫線は、当初予算約13億円のうち7億5千万円を繰り越すものです。この事業は、土地開発公社が三菱電機から先行取得している土地を買い戻し、道路建設を進めています。問題は、三菱電機の工場内の施設を玉突き状態で移転し、建物を建て替え、工場内の通路の付け替えを行う費用など莫大な補償費を支払うため、わずか909m建設するのに174億円、1mあたり1,900万円も投入する道路建設で事業を進めるべきではありません。
 基幹農道整備事業の蔦沢菅野線も、延長1830メートルに総事業費19億5500万円もかけるもので、当初から税金の無駄遣いとして住民の批判が強く、国庫補助のトンネル部分が事業仕分けでストップしていたのに、経済対策だといって県が要望し復活したもので、繰り越してまで進める必要はありません。

 第2にダム事業についてです。
 ダム建設で約32億円の繰り越しがありますが、与布土、西紀、金出地の3つのダム建設について、治水・利水・環境など総合的な治水対策が十分検討されないまますすめられており反対です。

 第3にまちづくりについてです。
 都市開発事業の中で、明石駅前南地区の再開発事業補助金約10億円が繰り越されています。この事業は、組合施行で行われるものの、明石市の財政負担が大きいなどとして住民の反対運動がおこり、住民合意が得られていない中、事業を繰り越して推進することには反対です。

塩ヅケ土地(あわじ石の寝屋緑地)の取得に反対

 第182号議案、兵庫県立あわじ石の寝屋緑地用地の取得の件についてです。2月補正予算で計上されたもので緊急経済対策からみてもふさわしくないと指摘したところです。
 かつて淡路全島6万haを対象とした淡路島リゾート構想のプロジェクトのひとつ「石の寝屋ヴィスタパーク」として計画されましたが、構想全体が破たんしたため、県土地開発公社が先行取得していた土地を、県が順次買戻し公園として整備するもので、隣接地には広大な国定公園があり豊かな自然の中に、多額の税金をつぎ込んで公園を整備する必要はありません。

株式譲渡の損益通算などの優遇に反対

 第46号議案、兵庫県税条例の一部を改正する条例制定の件についてです。
 これは、地方税法一部改正に伴う改正で、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰り越し控除の特例の対象範囲を国債や地方債など特定公社債等の利子や譲渡所得等にも拡充することが含まれています。
 特定公社債等の譲渡所得について非課税から課税対象としたことは必要ですが、金融所得に対する分離課税は、本則の20%に戻すとはいえ、もともと所得税の累進課税に比べて税率が有利になっており、そのうえ、上場株式等の譲渡損失と、今回、課税対象となる特定公社債等の譲渡損益を通算可能とし、3年間繰り越し控除の対象とすることは、損益通算の上限も設けられておらず、金融資産を持つ富裕層に対する優遇をさらに広げるものであり、認められません。

 以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。

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