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本会議 第311回本会議「職員給与改正条例」の反対討論 きだ結
2011年12月2日

 私は日本共産党県会議員団を代表し、議案第135号「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。

 この条例は、兵庫県人事委員会の勧告通り平均0.3%、年間1万8000円を引き下げるものです。これにより実施は来年4月からで、行革による影響分を含めると、全一般職員 平均で年間32万4000円もの引き下げとなります。さらに、これまでの50歳台に加え40歳台以上も念頭に置いた俸給表の引き下げ改定となっています。教職員、警察職員、病院職員を含む県職員約5万3200人とその家族の暮らしに重大な影響を与えるものです。

 ひとつ目の反対理由は、人事委員会勧告の給与引き下げの理由は公民較差の是正ですが、兵庫県の職員給与は行革による独自カットのため、民間に比べすでに1万9402円低いにも関わらず、独自カットをする前の較差を根拠としている点です。加えて、引き下げ率を大きくする対象を40歳台以上に拡げていることも問題です。
 
 2つめに、県行革による独自カットを継続していることです。これについては、人事委員会勧告でも「国とは事情が異なるが、結果として給与引き下げが相当期間に及んでおり、職員の士気等に与える影響を懸念する」「地方公務員法に定める給与決定の原則が尊重されることを期待する」と述べ、独自カットが法律上、原則から逸脱していることを指摘しています。
 行革による人員削減計画の中、県職員の給与引き下げなどの労働条件の切り下げは、士気低下につながり中長期的に優秀な人材を確保し定着させることを難しくします。県職員は公的サービスの担い手であり、その働きぶりは県民の生活に大きな影響を与えます。阪神・淡路大震災時、そして今回の東日本大震災被災地でも、使命感と献身性でもって最前線で活躍し、公務員のかけがえのない役割が再認識されました。
 そもそも行革の根拠となっている財政困難は、震災関連という名目で高規格の高速道路など大型開発を続けたために作られたもので、そのつけを県一般職員をはじめ地方自治体の1番の仕事である福祉を削減するなど、県民に負わせることは許されません。
 
 3つ目に、公務員の給与引き下げは、民間給与カットの連鎖を引き起こし、購買力の低下、税収の減少で財政悪化とさらなる景気の冷え込みをもたらします。日本、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアなど主要国のなかで、名目GDPと雇用者報酬の伸び率が突出して低いのは日本だけです。つまり賃下げや雇用破壊で国民が貧困になって「経済成長が止まった国」になっているのです。そのことから日本に必要な成長戦略は賃上げであるという事が経済界のシンクタンクからも出ていることはこのことが道理あることを示すものです。

 以上の観点から本条例の一部改正に反対し討論を終わります。

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