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本会議 第310回本会議請願討論 きだ結
2011年10月26日

私は日本共産党県会議員団を代表し、請願第11号は不採択でなく採択を、請願第8号は採択でなく不採択を求めて討論します。

まず、請願第11号「中学校給食の実施に県の財政支援を求める件」についてです。
本請願が指摘するように、現在全国の公立中学校の約82%で完全給食が実施されており、未だ中学校給食を提供していないところは少数です。しかし残念ながら兵庫県での実施率は、50.7%で、全国でも下から4番目の実施率の低さです。学校給食について国は、2005年に制定された食育基本法にもとづき、その目的を「栄養改善」から食の大切さなどを学ぶ「食育」の観点に改め、その普及と充実をすすめているところです。最近、給食を実施した播磨町では、こどもたちや保護者からも歓迎され、給食は、食育の大事な軸として、また、教育の一環として、実感されているところです。

県教委も6月県議会の答弁で「学校給食を通じて、小・中学校の9年間にわたり、食に関して体系的、継続的に指導を行うことは、学校における食育の推進にあたり、大いに意義あるもの」と認められ、その経費については、「国の学校施設環境改善交付金制度の積極的な活用をすすめ、市町に助言を行う」等の答弁がありました。

貧困と格差が広がる中、未来を担う子どもたちを健やかに育てる責務は家庭だけではなく、社会の最低限の責務でもあります。そして請願にもあるように地元産の食材を使うことで地域経済活性化につながり、また災害時に避難所にもなる中学校で調理施設があることは地域の防災上非常に有用です。このことは東日本大震災の被災地でも実証済みです。

請願は、県からの財政支援があれば、中学校給食の導入や、充実につながると指摘しています。実際に県内で給食実施に至っていない自治体は、初期投資の経費が大きな足かせになっています。財政上の理由で給食導入を果たせていない自治体に対し、助言だけではこれ以上進まないのではないでしょうか。また給食を実施している自治体は援助があれば、給食制度の充実をはかれます。よって中学校給食に対して県の財政支援を求める本請願の趣旨は、当然のものであり、採択を求めます。

次に、請願第8号「国民の祝日「主権回復記念日」制定に関する意見書提出の件」についてです。

請願では「サンフランシスコ講和条約の発効により、日本がアメリカを初めとする連合国による占領から解放され、独立国家として主権を回復した」とあります。
確かに、敗戦後の日本は、反ファッショ連合国を代表するという名目で、アメリカ軍の占領下におかれました。

しかしアメリカは、その占領支配の方針を変えて、1951年にサンフランシスコ平和条約と一体に締結された日米安保条約では、沖縄の占領支配を継続するとともに、日本本土においても、占領下に各地につくった米軍基地の主要部分を存続させ、アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地という役割を日本に押しつけました。つまり、直接的な占領支配から間接的な支配へとその形式を変えたに過ぎません。

そして、その大部分が、半世紀たった今も全国に配備され続けています。なかでも沖縄は、1972年沖縄県民を先頭にした国民的なたたかいのなかで施政権返還がかちとられましたが、米軍基地の実態は基本的に変わらずアジア最大の軍事基地とされ、沖縄県民は米軍基地のただなかでの生活を余儀なくされています。

1960年に改訂された日米安保条約は、基地貸与条約という性格にくわえ、有事のさいにアメリカ軍と共同して戦う日米共同作戦条項や日米経済協力の条項などを新しい柱として盛り込み、日本をアメリカの戦争にまきこむアメリカへの従属的な軍事同盟条約に改悪・強化したものでありました。

その結果、アメリカは日本の軍事や外交に依然として重要な支配力をもち、経済面でもつねに大きな発言権を行使しています。今のTPPの問題でもアメリカの大きな圧力があります。

日本は高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっています。この日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかでも、きわめて異常な状態にあります。

今必要なことは、日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶこと。そして、経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立することです。

このように、「サンフランシスコ講和条約の発効により独立国家として主権を回復した」とは言えず、「4月28日を主権回復記念日」として制定することを求める本請願には同意できません。よって本請願は採択ではなく、不採択を求めます。

以上、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。

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