サイト内検索
メニューをスキップするTOPページへ本会議へ予算決算特別委員会へニュースへ政策見解へスケジュールへリンクへ
本会議 第310回本会議決算反対討論 宮田しずのり
2011年10月26日

私は、日本共産党県会議員団を代表して、認第1号、認第2号、認第4号ないし認第6号、認第8号、認第12号、認第14号、認第16ないし認第18号、認第20号の決算認定議案12件について、反対の立場から、以下討論を行います。

まず、認第1号「平成22年度 兵庫県一般会計決算認定」の件についてであります。

一般会計の問題点の第1は、関西広域連合運営のための分担金が1340余万円支出されています。同広域連合は、地方分権改革の突破口を開くとして設立され、約1年。この広域連合のねらいが次第に浮き彫りになって来ました。
この間、連合長である井戸知事を座長とする「広域インフラ検討会」が設置され、北陸新幹線、関西国際空港への高速アクセス、日本海拠点港などの検討がスタートしています。

また去る6月には、「近畿地方整備局」「近畿経済産業局」「近畿地方環境事務所」の3つの出先機関の廃止を国に働きかける「専任プロジェクトチーム」を設置し、国の出先機関を廃止させたあと、その役割を広域連合が肩代わりするという体制作りも進められています。

更には、広域連合に住民等から幅広く意見を聴取するとして「関西広域連合協議会」が設置されました。この協議会には関西経済連合会や建設業協会など財界団体が構成団体として参画し、財界主導で進める体制もできてきました。
 
これだけ見ても、関西広域連合が経済界の要求に基づき、今後巨大な開発を関西規模で進めるための連合機関であること、その結果として自治体がまた膨大な借金をかかえ、それが住民に負担転嫁されていくという悪循環に陥っていくことは想像に難くありません。
こうした関西広域連合への分担金の支出を認めることは出来ません。

一般会計の問題点の第2は、「新行革プラン」において、平成20年度から10年間で事務事業費、人員など3割削減するという計画で、医療・福祉・教育など県民サービスの削減がすすめられました。

とりわけ、福祉医療の削減については、県民の大きな反対の声で当初計画の20年度からは実施できず、翌年の平成21年度に所得制限・一部負担金の改悪が行われました。特に、老人医療では、20年度12万687人から21年度7万4450人へと、4万6000人が助成対象からはずされ、22年度もそれが継続実施されました。

県職員定数については、22年度で662人、この3年間で1586人も削減され、県民生活に密着した健康福祉事務所、土木事務所、農業改良普及センターなど出先機関の統合再編は、確実に住民サービスの低下を招き、とりわけ、土木事務所の職員の削減は、今年の12号・15号台風や水害など災害対策にも重大な支障をきたしています。

さらに、公立高校授業料無償化は世論と運動の結果であり、歓迎すべきものですが、私立高校の経常費補助については、これまで国の増額分を県は減らしてきました。県単の授業料軽減補助の予算は、全国で11県が増やしているなか、本県は前年度に比べて半減しています。
また、特別支援学校の経費削減のため、スクールバスの通学途上での介助をはじめ、子供たちの学校生活全般にかかわっている介助員まで民間委託を広げました。
このように「行革」の名で、教育の分野でも容赦なく、予算削減が行われています。
日本の将来を担う子どもたちのために、最善のものを保障すべきであります。

一般会計の問題点の3つは、企業立地補助が、約35億円も支出されています。なかでも、パナソニック1社に対して22年度だけで25億円、今後の分も含め、合計218億円もの補助金が支出されることになっています。

ところが、この間の同社の地元新規雇用数は、尼崎第2・第3工場で450人、姫路で100人程度、その殆どが非正規雇用です。
また、去る20日の新聞で一斉に報道されたように、パナソニックは採算の悪化を理由に、尼崎に建設した3つの工場の内、第3工場は今年度中に生産停止、第1工場も縮小し、事実上、生産は第2工場1つに集約。また、これまで発表されていた 第1工場での太陽電池の生産計画も撤回し、従業員数も全体で1000人規模の削減を行うということであります。
 
わが党議員団は、当初から一貫して、大企業に多額の補助金を出して誘致しても、雇用や地域経済、税収などにほとんど効果がないことを問題にし、予算・決算にも反対してきました。
 今回のような経営状況によっては、撤退の危険性もあるということも指摘してきたことは周知の通りです。
 
218億円も補助金を出す契約を交わし、鳴り物入りで誘致したパナソニックが、いくら経済情勢の変化とはいえ、わずか6年で、縮小・撤退するという、まさに大企業の勝手・気ままな企業活動によって、県民の税金が水のあわとなることについて、知事はいったいどのように考えておられるのでしょうか。
こうした税金の使い方を断じて認めることはできません。

また、東播磨南北道路など地域高規格道路の建設、新名神高速道路や本四架橋道路への出資金、関西国際空港への出資金、神戸空港や但馬空港への補助金、金出地ダムや西紀ダムの建設など、大型公共事業や不要・不急の事業に莫大な予算がつぎこまれています。
但馬空港については、22年度だけで、ジャックへの赤字補てん、1億4226万円と空港維持管理費合わせて約5億1000万円が投入されています。
県の直接支出金とは別に、但馬地域3市2町と商工会などで構成する但馬空港促進協議会からも、運賃助成金やバス助成金など多額の経費が支出されています。

同空港は平成6年開港以来17年間、毎年、大幅赤字が続き、空港管理費や公園維持費、ジャックへの赤字補填金の合計で約83億円が費やされ、様々な利用促進事業が行われているにもかかわらず、利用率は昨年度65.1%、開港以来の合計利用率は、53.5%にとどまっています。今後も利用率が向上する新たな可能性は見込めません。大赤字の空港に税金を投入しつづけることは到底認めることはできません。空港のあり方を抜本的に転換する必要があります。

また、本州四国連絡道路に対する出資金として約38億2800万円が支出されています。本四架橋公団には、1970年以降、県民の税金から41年間にわたり約1000億円近く出資金名目で支出されてきましたが、今後も10数年にわたって出資延長が要求されております。国の過大な需要予測にもとづく大型公共投資の失敗のツケを県民負担に押し付けることは断じて認めることはできません。

「行財政改革」と言うなら、今述べた大企業への誘致補助金、空港の管理・運営費、高速道路建設など不要・不急、無駄な開発事業を思い切って見直し、福祉、医療、教育など県民生活優先の県政への転換を改めて強調し22年度一般会計決算の認定について、反対するもので有ります。

次に、認第2号「平成22年度兵庫県環境林等 特別会計決算認定」の件は、塩漬け土地となっていた三木新都市の土地を50億円で買い戻し、過去の買い戻した土地の償還を行うものが含まれ、税金の使途として情報公開や透明性に欠けていることから認められません。

次に、認第4号「平成22年度兵庫県公共事業用地 先行取得事業 特別会計決算の認定」の件です。宝塚新都市、小野山田・市場、加古川神野用地など、活用の目途のない塩漬け土地の取得費用償還のために繰り出すもので、県民に十分な説明もないまま買い戻したことは認められません。

認第5号「平成22年度兵庫県 県営住宅事業 特別会計決算認定」の件は、低所得者が急増し、低廉で良好な県営住宅への入居希望者がますます増大する中で、県営住宅の建設戸数は削減され、平成21年度に、2団地が3億800万円で売却されたのに続いて、22年度も明石大久保鉄筋 跡地など6団地が約7億9000万で売却されています。県営住宅削減の政策の転換が求められています。

認第6号「平成22年度兵庫県 勤労者総合福祉 施設整備事業 会計決算認定」の件は、ピッコロ劇団の日々雇用スタッフの削減を含んでおり、反対です。

認第8号「平成22年度兵庫県 庁用自動車管理 特別会計決算認定」の件は、人勧による期末・勤勉手当を引き下げたもので反対です。

認第12号「平成22年度兵庫県 小規模企業者等 振興資金 特別会計決算の認定」の件は、いわゆる同和改善対策高度化資金を、昭和47年から53年にかけて、総額92億5000万円貸し付けたうち、34億7000万円が未償還となっているものですが、処分状況が明らかにされておらず、ずさんな貸付だったのではないかということも合わせて問題です。

認第14号「平成22年度兵庫県 基金管理 特別会計決算認定」の件については、花博10周年事業が行われましたが、必要性のない事業であり反対です。

認第16号「平成22年度兵庫県 病院事業会計 決算認定」の件は、「新行革プラン」によって、平成20年度と比較すれば、医療技術職員、外来部門の看護師、事務職などで186人の削減を行っています。職員の労働強化、患者へのサービス低下につながるもので、反対です。

次に、認第17号「平成22年度兵庫県水道用水供給事業会計決算認定」の件についてです。現行の計画給水量75万トンを、来年度48万トンに変更することで明らかなように、過大な施設整備を行ってきたために、大幅な水あまりとなり、県民や市町に高い県水を押し付けてきたことは認められません。

認第18号「平成22年度兵庫県工業用水事業会計決算認定」の件は、新日鉄などの揖保川第一工業用水などは、破格に安い料金であり、認められません。

認第20号「平成22年度兵庫県地域整備事業会計決算認定」の件については、事業を縮小すべきであり、プロジェクトごとの会計を県民に公開すべきであるのに、改善されていないことから、反対です。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。

前のページへ戻る このページの上へ
Copyright(c)2001-2017 日本共産党兵庫県会議員団