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本会議 第309回本会議請願討論 いそみ恵子
2011年6月28日

復興財源を口実とした消費税の増税に反対

私は、日本共産党県会議員団を代表し、請願第1号、第2号、第6号は、不採択でなく、採択を求め、以下討論を行います。
まず、請願第1号「東日本大震災の復興財源を口実とした消費税の増税に反対する意見書提出の件」です。
消費税は、請願者がその要旨で述べているように、もともと所得の低い人ほど負担の重い不公平税制です。福祉のため、社会保障の充実のためと創設され、引き上げられましたが、実際には、大企業の減税のために使われ、福祉や社会保障には、ほとんど使われていません。ましてや東日本大震災の復旧・復興をめぐり、その財源を消費税増税に求める動きは、家屋も財産もすべて失った被災者に一層の苦しみを押しつけるもので、決して認めるわけには、いきません。消費税増税は、不況に追い討ちをかけ、日本経済の活力を奪い、国を挙げての復興にも、大きな障害となるものです。
財源の問題では、請願者からも提案があるように税金の集め方を改革し、一方で大型開発の浪費を是正するなど税金の使い道を改善することが求められています。
日本共産党も、すでに復興財源の提案をおこなっていますが、歳入では、法人税減税など2兆円に及ぶ大企業・大資産家減税を中止すること。歳出では、全般を見直し、不要不急の大型公共事業の中止。米軍への思いやり予算、高速道路無料化の中止、原発建設推進経費の削除、政党助成金の撤廃などで5兆円の財源が生み出せます。また、大企業にため込まれた244兆円の内部留保金を活用し、従来の国債とは別枠で、政府が「震災復興国債」を発行し、これを大企業に引き受けてもらうことなどを提案しています。大企業は、手元資金だけでも64兆円にもなり、使い道がなく困っている状況です。この巨額の資金を東日本大震災の復興と被災地経済に活用することを強く求めています。
被災地の復興と日本経済の活性化のためにも、東日本大震災の復興財源を口実とした消費税の増税を行わないでほしいとの本請願の願意は当然です。よって、本請願の採択を求めます。

原発依存から自然エネルギーへ

次に、請願第2号「原発推進政策から持続可能な自然エネルギーへの転換を求める件」についてです。
福島第1原発事故から100日余り。避難者は15万人にものぼり、現在の非常事態がいつ収束するか見通しすら立たたない状況です。原子力災害は、いったん事故がおきれば、その被害は時間的にも、空間的にも、社会的にも、他のさまざまな事故とは異なる甚大なものとなり、取り返しのつかない事態になるということを今回の事故は、国民の前に明らかにしました。請願者の要旨にあるように、被災地の福島や郡山等の子育て世代からも「校庭の土は、大丈夫なの?子どもを学校に送り出すのも不安」との声が上がり、近隣の各地からも子どもの健康への不安が今なお広がっている状況です。
現在の原子力に関する技術で、最大限の対策を実施したとしても、放射能を完全に閉じ込めることはできません。使用済み核燃料の処理方法も確立されていません。現在、全国54基ある原発は、そのほとんどが活断層などの震源域の上に建設されており、今回のような事故は、「絶対に起こらない」「絶対に安全」といえるものは1つもありません。若狭湾には、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の原発15基が立地していますが、8基が運転開始から30年以上経過し、老朽化しています。
日本共産党は「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格導入」を提言。5−10年以内を目標に、電力消費量を10%程度削減し、現在の総発電量の9%程度の自然エネルギーによる電力を2.5倍に引き上げれば、原発による発電量をカバーできること。現時点で、54基の原発のうち稼動しているのは3分の1にすぎないことなどを示し、日本の技術をもってすれば自然エネルギーへの転換は、十分可能であることを明らかにしました。
国民の生命と財産、とりわけこどもたちの健康と命を守るために、原発事故の当事者である東京電力、そして政府が一刻も早い事故の収束に総力をあげ、原発推進から持続可能な自然エネルギーへ転換してほしいとする本請願の採択をつよく求めます。

住宅リフォーム助成制度の創設を

最後は、請願第6号「住宅リフォーム助成制度の制定に関する件」についてです。
住民の良好な住まいを確保するということと、地元業者が施工することによって、住宅関連を中心に地域経済への波及効果が非常に大きいということで、全国の地方自治体で急速に助成制度の実施が広がっています。全建総連の調査によれば、実施自治体は、昨年の4月段階で32都道府県156自治体。それが今年の4月時点で42都道府県、380自治体へと約2.5倍に広がり、全国の1747地方自治体の内、21.7%がすでに創設しています。県段階では、秋田県に続き、山形県、広島県で実施され、佐賀県も実施の方向となっており、被災地の岩手・宮城・福島の県議会でもすでに請願が採択されています。
これまで県当局は、日本共産党県会議員団の質問に対し、「新築住宅建設との均衡からみて、制度の創設は、困難」としてきましたが、全国で導入に踏み切った自治体で全くこのことは、問題になっていません。また、菅首相も国会で「住宅リフォームの推進は、極めて重要」と答弁し、「社会資本整備総合交付金を活用することができる。今後とも支援していく」と述べ奨励しています。県が実施に踏み込もうとしない「新築住宅建設との不均衡」という理由は、まったく当たりません。
よって、県内の地域活性化のために、県における小規模建設業者などが施工する場合に、施主に工事費の一定額を助成する住宅リフォーム制度の制定を求める本請願の採択を強く求めて、私の請願討論とします。

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