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本会議 第306回本会議決算認定反対討論 星原さちよ

2010年10月26日

 私は、日本共産党県会議員団を代表して、認第1号ないし認第8号、認第12号、認第14号、認第16ないし認第19号、認第21号の決算認定議案15件について、反対の立場から、以下討論を行います。

 まず、認第1号「平成21年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」の件についてです。
 「新行革プラン」において10年間で事務事業費、人員などの3割削減のうち、前期3年間で15%削減を前提に、医療・福祉・教育など県民サービスの削減がすすめられました。

 福祉医療の削減については、県民の大きな反対の声で20年度からは実施できず、段階的に引き下げる初年度として、21年度には所得制限・一部負担金の見直しが行われました。特に老人医療では、20年度12万687人から21年度7万4450人へと大幅に削減されました。社会的に最も弱い人たちが人間らしく生きていくために必要な事業が削減されたことは認められません。

 県職員定員については、20年度の429人に続いて、21年度は536人が削減され、前年度の県独自の給与カットの上に、県人事委員会勧告による給与の引き下げによって、県職員は生活への打撃と職務の多忙化の中で、勤労意欲が低下しても仕方ない状況です。また、健康福祉事務所、土木事務所、農業改良普及センターなど出先機関の統合再編は、確実に住民サービスの低下を招きました。
一方、企業立地補助は立地企業全体で約30億円も出しながら、新規雇用者数はわずか212名しかなく、そのうち、パナソニックプラズマデスプレイ・新日本製鉄・旭硝子・三洋エナジー南淡の大企業4社は、30億円の88%、26億5000万円の補助を受けながら、新規雇用は一人もありませんでした。大企業優遇でなく、中小企業や基幹産業としての農業振興など内需拡大のためにこそ税金を使うべきです。

 東播磨南北道路など地域高規格道路や新名神高速道路、関西国際空港への出資金や神戸空港、但馬空港への補助金、金出地・西紀のダムなど、大型公共事業はなお推進しています。農業普及指導員は削減する一方で、広域基幹道路や広域農道なども進めていますが、不要不急の事業は見直すべきです。

 さらに、高校改革第二次実施計画に基づいて、総合選抜制度が廃止され、複数志願制が西宮学区・伊丹学区で実施されました。また、淡路高校一宮校・洲本実業高校東浦校および北条高等学校定時制課程の募集停止、通学区拡大のための検討委員会の設置など、生徒や保護者、地域住民の願いを切り捨てるやり方は許せません。

 次に、認第2号「平成21年度兵庫県環境林等特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、塩漬け土地となっていた約21haの淡路・多賀用地を、土地開発公社から30億円で買い戻し、同じように住宅供給公社から買い戻した、たつの市菖蒲谷の取得費用15億円の償還を行うものですが、税金の使途として情報公開や透明性に欠けていることから認められません。

 認第3号「平成21年度兵庫県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、姫路・広畑港の水深14メートルのバースの背後の道路を整備するものですが、このバースそのものが利活用の目途がなく、必要性もないことから認められません。

 次に、認第4号「平成21年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件です。篠山小多田、淡路・江崎汐鳴山、宝塚新都市、小野市場・山田地区、神戸東部新都心、加古川神野地区など、活用の目途のない塩漬け土地の取得費用償還のために繰り出すもので、県民に十分な説明もないまま買い戻したことは認められません。

 認第5号「平成21年度兵庫県県営住宅事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、建設戸数が243戸減少したことと、指定管理者への委託で補修費の内訳などが明らかになっていないこと、また、低所得者が急増している今、老朽化した県住を立て替える必要があるにも関わらず、「新行革プラン」の3年目の総点検では、平成21年度の売却実績として「2団地3億800万円が上げられています。平成13年当時の「ひょうご21世紀県住整備・管理計画」で、耐震の評価を受けて大規模改修の対象となっていた住棟を売却し、さらに、22年度も明石大久保鉄筋跡地など7ヶ所を売却しようとしていることは、大きな問題です。

 認第6号「平成21年度兵庫県勤労者総合福祉施設整備事業会計歳入歳出決算の認定」の件は、ピッコロ劇団のスタッフ10人と劇団員35人の給与を引き下げたもので、反対です。

 認第7号「平成21年度兵庫県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件については、兵庫西エースで、総額4億円をかけて2本目の配水管を通す事業がありますが、1本目の配水管が十分使えること、2本とも水源が同じで渇水対策にならないことから、認められません。また、加古川上流域下水道事業では、見込みのない開発人口を予想した計画になっており、過大性が問題です。

 認第8号「平成21年度兵庫県庁用自動車管理特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、人勧による期末・勤勉手当を引き下げたもので反対です。

 認第12号「平成21年度兵庫県小規模企業者等振興資金特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、いわゆる同和改善対策高度化資金を、昭和47年から53年にかけて、総額92億5000万円貸し付けたうち、34億7000万円が未償還あるいは不能欠損となっているものですが、処分状況が明らかにされておらず、ずさんな貸付だったのではないかということも合わせて問題です。

 認第14号「平成21年度兵庫県基金管理特別会計歳入歳出決算の認定」の件については、花博10周年事業ための基金取り崩しで、不要な事業であり反対です。

 認第16号「平成21年度兵庫県病院事業会計決算の認定」の件は、「新行革プラン」によって、医療職員以外の職員が21人も削減されていますが、平成19年度と比較すれば、62人にものぼり、職員の労働強化、患者へのサービス低下につながるもので、反対です。

 次に、認第17号「平成21年度兵庫県水道用水供給事業会計決算の認定」の件についてです。現行の計画給水量75万トンを、来年度48万トンに変更することで明らかなように、過大な施設整備を行ってきたために、大幅な水あまりとなり、県民や市町に高い県水を押し付けてきたことは認められません。

 認第18号「平成21年度兵庫県工業用水事業会計決算の認定」の件は、新日鉄などの揖保川第一工業用水などは、破格に安い料金であり、認められません。

 認第19号「平成21年度兵庫県電気事業会計決算の認定」の件は、これまでも売電単価が安すぎることを指摘してきましたが、さらに安くしたことからも、反対です。

 認第21号「平成21年度兵庫県地域整備事業会計決算の認定」の件については、事業を縮小すべきであり、プロジェクトごとの会計を県民に公開すべきであるのに、改善されていないことから、反対です。

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