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本会議 平成22年当初予算討論 星原さちよ
2010年3月18日

「新行革プラン」や不要不急の事業、問題のある予算案などに反対

私は、日本共産党県議団を代表し、上程された議案のうち、平成22年度関係第1号議案、第2号議案、第4号ないし第6号議案、第8号議案、第10号議案、第14号議案、第16号ないし18号議案、第20号議案、第22号議案、第23号議案、第26号議案、第27号議案、第33号議案、第37号議案、第39号議案、第41号議案、第46号ないし第49号議案、第51号ないし第53号議案、平成21年度関係第205号議案について、反対の立場から討論を行います。

まず、新年度予算関連議案のうち、反対する12件について述べます。
第1に、新行革プランによって、県民や職員に犠牲が押し付けられていることです。
わが党県会議員団は当初から、「新行革プラン」に一貫して反対してきました。震災後15年経った今年初め、「震災関連負債深い傷」「創造的復興に疑問も」という見出しでマスコミも取り上げ、今も「福祉医療など県民の痛みを伴う行財政改革を続けている」と書かれました。

新行革プランでは、福祉を担う県職員の3割にあたる2700人が11年間で削減されることになっていますが、来年度までの3年間でその半分が減らされる見込みで、特に地域における県民へのサービスに大きな影響が出ています。給与面でも、人事院勧告と行革の合計で年間平均48万円もの減額になります。第6号議案「勤労者総合福祉施設整備事業特別会計予算」、第16号議案「病院事業会計予算」、第8号議案「県庁用自動車管理特別会計予算」に関するピッコロ劇団スタッフや病院事務職員・技術職員の人員削減、庁用自動車運転手の給与削減も含めて、県民の懐を温めるどころか、消費購買力を低下させ、景気を冷え込ませるものでしかありません。

行革の影響は市町にも及んでいます。第10号議案「自治振興助成事業特別会計予算」で、生活排水に関する市町への補助をなくし、貸付けだけにするのも反対です。しかも、老人医療費など福祉医療費の削減、地方事務所や試験研究機関の人件費も削減しています。

第2に、大企業優遇やゼネコン向けの大型開発をさらに進めていることです。
僅か6キロに660億円もかける東播磨南北道路、播磨臨海地域道路、新名神などの高速道路や大規模林道の建設、本四架橋や関西国際空港への出資、但馬空港や神戸空港への補助、与布土など3ダムの本体工事および取り付け道路など不要不急の事業に多額の税金をつぎ込もうとしています。第2号議案「兵庫県県有環境林等特別会計予算」で、計画が破綻し、塩漬け土地になっていた淡路多賀用地を取得した債務の償還に備えて公債費を繰り出すのも、第14号議案「兵庫県基金管理特別会計予算」で、花博10周年事業のための基金1億5000万円の取り崩しも必要ありません。また、第4号議案「兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算」にしても、小野長寿の郷や宝塚新都市など無駄な用地取得による借金返済の増大があり、反対です。

さらに、兵庫の経済を支える中小零細企業への予算は、融資を除けば一般会計の僅か0.3%しかありません。一方で、2兆6400億円もの内部留保を溜め込んでおきながら、非正規労働者を募集しているパナソニックを含め、来年度も37億円もの補助金を出そうとしています。

地域循環型の経済にするためにも、大型開発事業ではなく、生活道路や歩道の整備、学校の耐震化など、中小建設業の仕事と雇用を増やす政策に転換することが求められています。

第3に、教育では、公立高校授業料無償化は世論と運動の成果であり、歓迎すべきものですが、私立高校の経常費補助については、これまで国の増額分を県は減らしてきました。県単の授業料軽減補助の予算は、11県が増やしているなか、本県は今年度に比べて半減しています。

また、住民合意のない高校改革第二次実施計画をはじめ、高校の宝塚など3つの学区には複数志願選抜制を、小学5、6年生を対象にさらに242校に兵庫型教科担任制を押し付けようとしています。

特別支援学校のスクールバスの介助員を民間委託によって、教育の現場で、障害をもった子どもたちの安全や安心が脅かされ、保護者の方も心配されている。これまで介助員の方々は、教室での介助とスクールバスでの通学の両方にたずさわり、子どもたちの学校生活全般での仕事をされ、豊かな専門的な経験がある人ばかりです。それなのに、経費削減のため、バスの民間委託にあわせて、学校教育と切り離せない介助員の仕事を民間に丸投げして、学校との連携をできなくしています。民間委託をやめて、介助員を教育委員会として配置すべきです。

第5号議案「県営住宅事業特別会計予算」については、低所得者むけの住宅が不足しているなか、新規建設がなく、集約による戸数減もあり、指定管理者に管理を移行するなど、公的責任を後退させることには反対です。

第17号議案「水道用水供給事業会計予算」に関しては、過大な水需要の見積もりでダムを建設したために、高い水道料金を市町に押し付けることには反対です。

第18号議案「工業用水道事業会計予算」は、新日鉄などの工業用水料金が極端に安すぎるので、反対です。

第20号議案「地域整備事業会計予算」では、地域整備事業の必要性、採算性の審議のためにプロジェクト毎に会計を明らかにすべきであり、事業そのものの縮小、廃止も含めて検討すべきであり、反対です。

次に条例案件についてです。
第22号議案「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例」については、県立観覧施設の小・中・高生料金や介護サービス情報調査手数料の値下げなど、賛成できる内容もありますが、食堂など利便施設の使用料又は利用料の基準額を設定して、県施設を運営している指定管理者が施設内の食堂などを扱う業者を公募すれば、中小業者の負担増や利用者への料金転嫁につながる恐れがあります。また、但馬長寿の郷の宿泊室やロッジ、南但馬自然学校生活棟の夏季使用料金の値上げとIC化による建築士免許手数料の大幅な値上げにも反対です。さらに、高校授業料の無償化に例外を設け、専攻科や高校再入学者に対して授業料を徴収することについても反対いたします。因みに京都府・大阪府はすべて無償です。

第23号議案「兵庫県税条例の一部を改正する条例」についてです。まず、今回新設される非課税口座制度は、小額上場株式等の配当・譲渡益を最大10年間非課税とするものですが、あくまでも証券優遇税制の継続であり、非課税口座を設けるのなら庶民の預貯金にこそ優遇口座を設けるべきです。また、不動産取得税に関しては、多額の贈与で減税の恩恵を受けることができるのは少数の富裕層であるため、金持ち優遇であることに変わりありません。さらに、自動車取得税、軽油引取税に関しては、暫定税率は廃止されたものの現行税率が維持されていますが、特定財源ではなくなったもとで、税率を維持する何の根拠もありません。通常の税率に戻すべきです。以上の理由から本議案には反対です。

第26号議案「附属機関設置条例の一部を改正する条例」については、情報公開審査会と個人情報保護審議会、まちづくり政策審議会と大規模小売店舗等立地審議会のそれぞれの統合は、十分な議論の保障ができず、県民の県政参加の機会が奪われる可能性があり、反対です。

第27号議案「兵庫県職員定数条例及び企業庁職員定数条例の一部を改正する条例」については、それぞれの部署で、行革による人員削減が県民サービスの低下につながることから反対です。

第33号議案「兵庫県立淡路香りの公園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」については、淡路市当局から市議会への説明がないまま、市への委譲を決定することには反対です。

第37号議案「兵庫県立都市公園条例の一部を改正する条例」については、自主財源を確保するために、都市公園内の広告の掲示を禁止行為からはずすものですが、例えば明石公園の野球場など青少年の利用が多いところで民間の広告を掲示することは、景観上も教育上も相応しくないことから反対です。

第39号議案「兵庫県学校教職員定数条例の一部を改正する条例」については、児童数の減をそのまま教職員の定数減とするのではなく、むしろ増やすべきであること、また、行革による県単の教職員及び技能労務職員の削減と、地元が反対している学校の統廃合に伴う教職員の削減が含まれているので、反対です。

第41号議案「兵庫県病院事業職員定数条例の一部を改正する条例」については、加古川医療センターにおける増員など総数では増員となっていますが、行革による事務職員や技術職員が49人削減されているので、反対です。

第46号議案「行財政構造改革推進方策の変更」についてです。もともと行革については、福祉を後退させ、県民の負担を増大させることから反対を貫いてきました。今回の変更点は、国の補正で投資的経費を後年度前倒しにしていますが、旧フレームを維持して投資額を確保しています。また、私学授業料軽減分の予算は半減され、福祉医療など県民サービスの切捨てはそのままであることから反対です。

第47号議案「関西国際空港株式会社に対する出資」、第48号議案「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資」については、関空U期工事や本四連絡道路などに多額の無駄な出資をするもので、反対です。

第49号議案「独立行政法人環境再生保全機構に対する出損」については、PCB処分を独立行政法人に委ねるもので、処理の仕方が不十分であるとともに、排出者責任が曖昧にされていることから反対です。

第51号「公の施設の指定管理者の指定」は芸文センターの件ですが、芸術文化は県民に等しく安価に提供されるべきものであり、県直営とすべきであることから反対です。

第52号議案と第53号議案「公の施設の指定管理者の指定」の件は、県立産業会館、相生港那波旅客来訪船舶桟橋に関するものですが、いずれも議会の関与なく、一定の範囲で料金値上げが可能となる利用料金制をともなうので反対です。

最後に、21年度関係第205号議案「一級河川円山川水系与布土ダム堤体建設工事請負契約の締結」の件です。
まず今回の契約については、従来の指名停止ルールでは、事故の責任を問われて送検されたことによって、契約せずに入札やりなおしとなるところ、「県として今年からルールを変えたから」ということで、清水建設との仮契約を結んでいます。しかし、全国の業者が入札するのに、指名停止基準は、県内だけの事故が適用されるのは、道理にあいません。
私たちは、今回の与布土ダムを含めて、5つの生活ダムに反対をしてきましたが、養父市の八鹿ダム以外、県当局は従来の計画を見直しせずに、強行しています。

国のダム見直しの流れを受けても、県はかたくなに推進の姿勢を変えていません。市の利水撤退によって中止に追い込まれた八鹿ダムと同様、与布土ダムは、利水面で人口が減らないことを前提にしていますが、人口減少の実態と乖離しています。渇水時などの水源を問題にするにしても、私たちが独自に行った、岩盤内の地下水脈での調査で、水源として可能性があるというデータもある。より詳細な調査が必要ではないでしょうか。

治水、洪水対策では、ダムの代替案検討で、河川改修では90の家が移転する必要があるとして、当初ダム計画より67億円高くつく(158億円)としていましたが、その後ダム計画も120億円に膨らみ、差額はちぢまっています。しかも、代替案の河川改修は、川幅を広げ、勾配のゆるい護岸にすることを想定して試算している。つまり、もともと買収する用地面積が多くなるような手法を選択し、ほかの様々な河川改修の手法、堤防のかさ上げや、田畑での流域対策などの検討は除外されている。これでは代替案の検討が不十分と言わざるをえない。

環境面でも、クマタカの保護については、これまでもたびたび指摘してきましたが、近畿の準絶滅危惧種の「カラクサシダ」についても、「環境保全検討委員会」でも、「試験湛水(たんすい)が長期化すれば、区域内のカラクサシダが枯死するおそれがある」と指摘されているように、貴重種も含めた生態系が壊される恐れがある。
利水、治水、環境面のどの問題でも、見直し・再検討が必要なダムではないか。
よって、本体工事にかかる今回の契約案件には反対です。

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