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本会議 平成21年度補正議案反対討論 杉本ちさと
2010年3月2日
私は日本共産党県会議員団を代表し、平成21年度補正議案のうち、第176号議案、第177号議案、第181号議案、第183号議案、第188号議案、第190号議案、第198号議案、第201号議案、第202号議案、第204号議案に反対し、討論を行います。

「新行革」での人員削減や不要不急の事業に反対

まず、第176号議案、平成21年度兵庫県一般会計補正予算についてです。国の人事院勧告に従って、職員の期末勤勉手当が0.35ヶ月引き下げられるなど、給与費が減となっています。「行革」ですでに引き下げられているのに、さらに人事院勧告で下げられました。職員の生活を脅かし、地域経済にもマイナスの影響となります。
また、健康環境科学センターの職員34名が「行革」によって、財団法人環境創造協会に移動したため、職員費が減額されています。もともと公害を点検、検査するためにできた研究所で、土質、大気、水質など調査してきましたが、これを財団法人環境創造協会に移すことは、県民の健康にかかわる公的試験研究機関をなくすことになり、また、財団法人環境創造協会に大気汚染データー捏造で問題となった神戸製鋼が理事になっており、チェックする側とされる側とが同じであっていいのか、公平性・中立性にも問題があります。
六甲グリーンベルト事業は、民間の乱開発防止という理由で、六甲山斜面1600ヘクタールを、国と県で買収し、砂防事業を行おうとしているものですが、全体の7割を占める保安林などの規制強化等で安全の確保はできるものです。補正で国直轄分担金が増えており、不要不急の事業はすすめるべきではありません。
よって、一般会計補正予算に反対です。

「塩ヅケ土地」を環境林で買い戻し

次に、第177号議案、「平成21年度兵庫県県有環境林等特別会計補正予算」と第201号議案、淡路市多賀用地の取得の件については、淡路市・多賀の用地(約21ヘクタール)を約30億円の起債で購入するものですが、この土地は、平成3〜7年にかけて22億8300万円で土地開発公社が先行取得し、その後、利息や事務費などで7億5800万円が費やされています。14ヘクタールの里山林整備がされており、「環境林」として管理するために、交付税措置が有利な地域活性化事業債を使うものです。もともと淡路島リゾート構想では、競技場、野球場、トレーニングセンターなどのスポーツ村として開発計画がありましたが、計画が破綻し塩漬け土地になっていました。見通しのとぼしい開発計画に30億円以上も税金を投入しながら、総括や反省もありません。よって反対です。
 
次に、第181号議案、「平成21年度兵庫県勤労者総合福祉施設整備事業特別会計補正予算」はピッコロ劇団のスタッフと劇団員、第183号議案、「平成21年度兵庫県庁用自動車管理特別会計補正予算」は庁用自動車運転手、第190号議案「平成21年度兵庫県病院事業会計補正予算」は、看護師など職員の、いずれも期末勤勉手当が人事院勧告により0.35ヶ月削減されているため、反対です。

問題のあるセメントリサイクル事業

次に、第188号議案、「平成21年度兵庫県基金管理特別会計補正予算」については、姫路市にある兵庫西流域下水汚泥広域処理場での溶融処理事業に代わる事業として、赤穂市で住友セメント株式会社と財団法人兵庫県環境クリエイトセンターが共同事業として、セメントリサイクル事業を行うため、環境クリエイトセンター事業交付金を3億円積み増しするものが含まれています。
 これは、第1期工事が28億円、第2期工事が17億円、全体で45億円の事業ですが、住友大阪セメントが第1期28億円のうち、25億円を負担し、残りの3億円を環境クリエイトセンターが負担します。
 県下の市町からゴミ焼却灰とばいじんを受け入れ、プラントで前処理などを行い、セメント製品を製造するというもので、年間2万トンの処理能力をもつものです。4年後(平成25年)にごみ焼却灰が8550トンになる見込みとなっていますが、将来大幅に増える根拠はあきらかではありません。事業として成り立っていくのかどうか疑問があり、また、地元では公害発生を危惧する声もあり、賛成できません。

次に、第198号議案、「知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてです。これは租税特別措置法の改定で住宅取得のための贈与税を減税するもので、減税対象になる優良宅地・住宅を認定する事務のうち、1000平方メートル以上の場合は知事の仕事になっています。広い宅地等が対象で、資産家にさらに恩恵をもたらし、格差をひろげ、景気対策にも役立ちません。よって、反対です。

次に、第202号議案、「兵庫県尼崎の森中央緑地用地の取得」については、プールなどの健康増進施設の南側・2期事業の公園用地の一部分(7.9ヘクタール)を、国の補正で予算がついたとして、108億1600万円で購入するものです。この土地はもともと神戸製鋼などが所有する土地を土地開発公社が先行取得していました。これを公園の土地として買い戻すものですが、景気対策にもならず、いま買い戻す必要はありません。

最後に、第204号議案、「主要地方道加古川小野線東播磨南北道路水足松ノ内(第7)高架橋上部工工事請負契約の締結」の件です。この地域高規格道路は、加古川の国道2号線から小野市の国道175号線に至る約13キロの自動車専用道路計画ですが、1期事業は660億円も費やし、6キロの間に、インターチェンジ2ヵ所とラ ンプ2ヵ所をつくるものです。高規格の自動車専用道路ではなく、地道を走る一般道にする見直し等をこれまでも主張してきており、今回の契約にも反対です。
以上、私の討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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