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本会議 第302回本会議決算認定反対討論 ねりき恵子
2009年10月29日


私は、日本共産党議員団を代表して、認第1号ないし認第8号、認第10号、認第12号、認第15号ないし認第18号、認第20号の決算認定議案10件について、反対の立場から、以下討論を行ないます。

まず、認第1号「平成20年度兵庫県一般会計歳入歳出決算認定の件」についてです。
平成20年度は、10年間で1兆2000億円の収支不足を補うためとして、事務事業費の3割削減や給与の引き下げ、人員の3割削減を定めた「新行革プラン」実施計画の初年度に当たり、医療・福祉・教育など県民サービスの削減がおしすすめられました。

国が毎年、2200億円の社会保障予算を削減するもとで、県として県民の福祉サービスを充実することが切実に求められているにもかかわらず、重度障害者介護手当てや在宅老人介護手当ての廃止、聴覚障害者の外出に欠かせない通訳・介助員の予算の削減など、高齢者や障害者など県民が人間らしく生きていくために必要な事業が削減されたことは認められません。

また、全庁的に職員定数の削減と給与カットが行なわれましたが、私たちは、当初から職員の非正規化をひろげ「官製ワーキングプア」を増やすものであり、県民サービスの低下を招くと指摘してきたところです。健康福祉事務所や土木事務所などの機能縮小、職員の削減は、インフルエンザ対策や台風災害の対応で、あらためてその問題点がうきぼりになりました。
 一方、史上空前の利益を上げながら、期間工や派遣切りで雇用破壊を進めたパナソニックなどへ多額の企業立地補助を相変わらず続けるのは、支援する相手が間違っています。大企業優遇より、県の経済を支える中小企業対策にこそ力を注ぐべきです。さらに、政府の「コメ改革」に追随し、限られた担い手にだけ農家の支援がしぼりこまれていますが、基幹産業として農業を振興するための抜本的な支援策が求められています。

また、財政難だと言いながら、東播磨南北道路など道路事業をはじめ寺畑前川の大規模貯水槽やダム事業、関西国際空港への出資や神戸空港への補助金など大型公共事業は相変わらず推進しています。事務事業費の3割カットが強行されている中、道路事業費だけは前年度の99%を確保するなど聖域となっているのも問題です。大規模な林道や、無駄な農道なども含め、不要不急の公共事業を見直すできです。

さらに、少人数学級の拡充が求められているのに、教職員の定数も70人も削減され、県民の願いとは逆行しています。貧困と格差が広がる中、家庭の経済状況によって高校を退学せざるをえない生徒が年々増えているのに、私学助成の削減をすることは、憲法に保障された教育を受ける権利を奪うことにつながり認められません。学費の心配なく学べる環境をつくるため、高校授業料の無償化や給付制奨学金の創設に踏み切るべきです。

次に、認第2号、「平成20年度兵庫県環境林等特別会計歳入歳出決算の認定」の件です。
この特別会計は、県や土地開発公社などが持っている未利用地(塩漬け土地)約3000ヘクタール(2000億円)を、県行造林事業とあわせて管理するためのものですが、利用の目途のない山林に「環境林」という名目で税金が使われることとなり、問題をうやむやにするのでなく、県民にたいして、もっと情報を公開することが求められていると反対しました。
この特別会計がつくられて初めての決算ですが、約15億円で購入した、たつの市菖蒲谷用地、57.3ヘクタールが含まれています。私も現地調査に伺い、決算特別委員会でも指摘させていただきました。
もともと、県が1992年に住宅供給公社に先行取得を依頼し、12億円で買収した土地で、当時の開発計画や、もともとの所有者である「第一マッチ工業株式会社」からの取得の経緯など、県として明確な説明がありません。税金の使途として、情報公開や透明性が欠如しています。県民の納得が得られないのは当然であり、認められません。

認第3号、「平成20年度兵庫県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、姫路・広畑埠頭の地盤改良の事業、8460万円が含まれており、従来から、過大性を指摘し、不要不急の事業であることから、反対です。
 認第4号、「平成20年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、宝塚新都市用地や、篠山、小野、淡路、加古川市神野などの塩漬け土地の購入費用のための公債費特別会計への繰り出しが含まれており、反対です。

認第5号、「平成20年度兵庫県県営住宅事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、県営住宅への入居には県民からの要望が強いにもかかわらず、狭き門となっています。新増設が必要ですが、「新行革プラン」で、県営住宅の改修やなどの事業費を削減しているので認められません。

認第6号、「平成20年度兵庫県勤労者総合福祉施設整備事業会計歳入歳出決算の認定」の件は、東はりま少年館の市への移管でなく、県立として維持すべきことと、ピッコロ劇団の劇団員の給与を、2.6%も引き下げて、月14万9千円にしたことは、不安定な劇団員の生活をさらに苦しめるものであり、反対です。

認第7号、「平成20年度兵庫県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、2つの理由で反対です。
一つは、姫路市・たつの市・太子町の下水汚泥処理を行う兵庫西エース事業について、揖保川第2工業用水から、2本目の給水管を通す、総事業4億円の事業がありますが、現在の給水管が充分使えることや、水源が一本目と同じで渇水対策にもならないことから、無駄な事業であると指摘しました。
二つ目は、加古川上流域下水道事業です。県は平成20年度に計画の見直しを行いましたが、小野市場のウィズタウンなどの頓挫している開発計画や、進度調整している情報公園都市の全体を需要見込みに入れているなど、過大性の見直しが不十分です。

認第8号、「平成20年度兵庫県庁用自動車管理特別会計歳入歳出決算の認定」の件は、「新行革プラン」による、人件費削減、給与カットに反対です。
認第10号、「平成20年度兵庫県自治振興助成事業特別会計歳入歳出決算の認定」の件も、「新行革プラン」による、生活排水事業など、市町支援の削減があり、認められません。

認第12号、「平成20年度兵庫県産業開発資金特別会計歳入歳出決算の認定」の件については、地域改善高度化資金の未償還と不能欠損に問題があります。
今回の決算では、県が1974年と75年(昭和49と50年)に、6億2千万円を皮革の1組合に貸し、これまでに6千万円だけが返済されただけです。結局、滞納していた5億6千万円(9割)が返済不能、不能欠損となりました。従来から指摘している通り、融資としての公正さがどうだったのかなど、県民に説明できる透明性が確保されていないことから、反対します。

認第15号「平成20年度兵庫県病院事業会計決算の認定」の件です。
「新行革プラン」によって、県立病院でも、医療技術者、外来看護師、事務職の人員削減をすすめました。また、県立塚口病院の廃止・尼崎病院への統合案を発表し、その後検討委員会で議論してきましたが、先日、統合・再編して、新病院建設という「報告書」がだされました。依然として、「塚口病院を存続してほしい」という多くの県民の声があり、認められません。

認第16号、「平成20年度兵庫県水道用水供給事業会計決算の認定」の件は、過大な施設整備を行い、水需要は供給体制の半分しかなく大幅な水余りとなって、そのツケを県民や市町に高い県水として押しつけているのは、認められません。
認第17号、「平成20年度兵庫県工業用水道事業会計決算の認定」の件は、新日鐵などの揖保川第一工業用水などは、破格に安い料金であり、認められません。
 認第18号、「平成20年度兵庫県電気事業会計決算の認定」の件も、売電単価が安すぎることを従来から指摘をしてきました。

最後に、認第20号、「平成20年度兵庫県地域整備事業会計決算の認定」の件は、事業として縮小すべきものがたくさんあり、個別プロジェクトごとの収支を公開して、県民に説明責任をはたすべきことを一貫して主張してきましたが、いまだに改善されておらず反対です。

 以上、議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。

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