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本会議 第300回本会議補正予算議案討論 星原さちよ
2009年5月27日

不要不急の公共事業の前倒しなどに反対

 私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程中の議案のうち、第一一四号、第一二〇号について反対の立場から討論を行います。

今回の補正予算案は、質疑であきらかにしたように、新型インフルエンザ対策など必要な事業が一定含まれているものの、全体として、県民の家計をあたため、社会保障を充実することで内需拡大をはかるものではなく、真の景気回復に役立つものになっていません。
また、政府のバラマキ的な補正予算案に対応し、ムダな事業を含む公共事業を前倒しで実施し、結局は将来のツケを県民にまわすことになりかねないものです。
以下、具体的な反対理由をのべます。

 まず、第一一四号議案「平成二十一年度兵庫県一般会計補正予算」についてです。
 ひとつに、「定住自立圏等民間投資促進事業」の問題です。これは、5万人以上の市を「中心市」として医療機関や公共交通など必要な機能の整備をすすめ、周辺市町村はそれを利用する協定を結ぶという総務省の定住自立圏構想に基づいており、本県では、今回の補正で姫路ほか4市が「中心市」となり、民間事業者等の初期投資を支援することになっています。
しかし、この構想は、各地で「平成の大合併」の弊害が広がるなか、地方のさらなる「スリム化」をすすめるもので、いっそうの住民サービス低下や過疎化を招きかねないものです。道州制の基礎自治体の実態づくり、すなわち小規模自治体の切捨てをすすめる本事業を認めるわけにはいきません。

 二つ目の反対理由は、「緊急経済対策」と言いながら、不要不急の事業が含まれていることです。
 余部道路については、舗装と安全施設工事となっていますが、そもそも高速道路6基幹軸を構成する鳥取豊岡宮津自動車道の一部としてわずか5キロに250億円もかけることから、わが党は一貫して反対をしてきました。
 橋梁工事に補正で9億円を増額する東播磨南北道路・加古川小野線については、1期事業でわずか6キロに660億円もかけるもので、自動車専用の高規格道路でなく、歩行者や自転車などが利用できる一般道形式のバイパス方式で行うなど、もっと安くできる方法を検討すべきという立場から、反対してきました。
 ダム事業については、与布土ダム本体のほか、西紀ダムと金出地ダムの取り付け道路を合わせて5億6千万円の予算がついていますが、もともと3ダムとも治水、利水面から必要性がなく、クマタカなどの生息地という環境面からも問題があり反対です。
 港湾では、現在水深13.2メートルある姫路港広畑地区の航路泊地を、12億円をかけて14メートルに浚渫する事業が含まれています。しかし、平成18年には60隻のうち最大3万2千トンの船が1隻、19年には90隻のうち最大2万トンの船が3隻という実績しかなく、14メートルの水深を必要とするもっと大型の船の利活用の見通しはありません。13.2メートルのままで十分対応可能です。
 尼崎の森中央緑地(第2工区)については、県が土地開発公社から109億円で土地を買い戻すものですが、仕事が民間にまわるわけではなく、何の経済対策にもなりません。その予算を他の必要なものにまわすべきであり、賛成できません。
 国営明石海峡公園の神戸地区における棚田ゾーンの整備については、そもそも、しあわせの村に隣接した広大な地域に232ヘクタールもの公園が必要かどうか疑問です。事業自体を全面的に見直す必要があることから、今回の棚田ゾーン整備にも反対です。

次に、第120号議案「平成二十一年度兵庫県地域整備事業会計補正予算」についてです。
 ひょうご情報公園都市E工区20ヘクタールを一括して発注するために、来年度の2期分の設計を前倒しするというものですが、現在販売中の工区も2.3ヘクタール残っています。造成が決まっている七ヘクタールも企業進出が見込めるかどうか疑問なのに、それに加えて13ヘクタールも一気に造成しても、現在の経済危機の状況から考えて、見通しはありません。今後の経済の進捗状況を見極めるべきです。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。

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