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本会議 第299回本会議当初予算議案反対討論 新町みちよ
2009年3月19日

「新行革プラン」でなく、福祉を充実し、県民の懐をあたためる県予算を

■質問■ 私は日本共産党県会議員団を代表し、上程された議案の内、第1号議案、第3号議案ないし第6号議案、第14号議案、第16号議案ないし第19号議案、第21号議案、第23号議案、第24号議案、第27号議案、第29号議案、第30号議案、第32号議案、第36号議案、第38号議案、第39号議案、第43号議案ないし第46号議案、第50号議案ないし第53号議案、第55号議案ないし第75号議案、第77号議案ないし第80号議案、第86号議案ないし第92号議案、第94号議案ないし第109号議案について反対し、以下その主な理由を述べます。

まず、一般会計予算をはじめ、新年度予算案関連についてです。
大不況のなかで、景気回復のためには、内需拡大が不可欠です。県民の懐をあたため、福祉の充実で負担を軽減し、暮らしを応援することが切実に求められています。しかし知事提案の新年度予算はそうなっていません。
県民の医療をささえる老人医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度、乳幼児等医療費助成制度と母子家庭等医療費給付事業の福祉医療を大幅に減らしています。また学費が払えず、高校中退を余儀なくされる、また入学をあきらめざるを得ない子どもたちが増えていますが私学助成も削減されています。その一方で大企業やゼネコン大もうけの大規模開発は進めます。新名神、東播磨南北道路や播磨臨海地域道路など高速道路の建設などをはじめ、(第3号議案)姫路港広畑地区の整備、(第4号議案)1億5千万円も使っての花博10周年事業も必要ありません。(第14号議案)また、小野長寿の郷構想や宝塚新都市などムダな開発事業の用地取得による借金返済も増大しています。県債残高は一般会計、特別会計を合わせると4兆5千億円を超え、県民一人当たり81万3千円にもなります。
年度末に向け、巨額の内部留保を溜め込んだ体力充分の大企業が率先していっそうの大量解雇をしようとしています。社会的責任を果たさない大企業を、県は、企業立地補助金等で相変わらず優遇しています。大企業応援の一方で、事業所数で9割、就業者数で8割を占める中小零細企業への実質的な予算は融資を除けば一般会計のわずか0.3%しかなく、融資対象の拡大等以外抜本的な支援対策はありません。

教育についても、少人数学級の拡充など教育条件整備の予算は少なく、教育基本法の改悪を受け、行政が教育内容に介入する教育振興計画の普及や、住民合意のない高校改革第二次実施計画、兵庫型教科担任制などを押し付けようとしています。
また、特別支援学校のスクールバスについては、従来、非常勤の職員が担っていたバス介助員の仕事を民間の添乗員に委託してしまいました。2005年に開校した西はりま特別支援学校以降9台になり、今後、新規に設置するスクールバスの民間委託を進める予定です。
心配する父母などに対し、県教育委員会は、これまで「(民間委託しても)添乗員との情報伝達・連携するから大丈夫」だとしてきましたが、「請負契約なのに、添乗員への指揮命令することは違法ではないか」との指摘をうけて、教育委員会自身も「疑わしい可能性が高い」と認めました。
しかし、民間委託をやめるどころか、「添乗員に直接連絡せず、業務を切り離すから「違法性は回避できる」としています。これでは、障害を持った生徒たちのバス通学の安全性が確保されるどころか、逆行してしまいます。公教育、障害者教育への対応として、許されないものです。ただちに改善すべきです。
わが党県会議員団は、「新行革プラン」について、一貫して反対の立場をとってきました。それは本来、充実すべき住民福祉を削減し、減らすべき大型開発の抜本的見直しをしないからです。福祉の充実を担うべき県職員を11年間で2700人も削減し賃金も切り下げます。また、福祉削減により県民にさらに負担を押し付けます。これでは消費購買力を高めることはできず、景気はいっそう冷え込み、財政再建もできません。
また、「新行革プラン」はすでに議決されたものであり、これを進めるよう監視するのが議会の役割のように言う議論がありますが、県民の立場で「行革」ストップでなく、加速させるものです。雇用破壊など不況のあおりをもろに受ける県民の窮状をよそに、県の役割放棄に手を貸すものでしかなく、県民批判をまぬがれません。

第6号議案も、行革でピッコロ劇団のスタッフ10人と劇団員35人の給与を引き下げるもので、反対です。第16号議案も、県立病院の職員15人、看護師15人の削減をおこなうもので医療の後退につながり、反対です。

第5号議案、兵庫県営住宅事業特別会計は、公営住宅の需要が増える中、建設戸数を減らし、家賃の値上げも含むものとなっているので反対です。

第17号議案、兵庫県水道用水供給事業会計は、過大な水需要の見積もりによるダム等の建設のため、高い水道料金を市町に押し付けるもので賛同できません。

第18号議案、兵庫県工業用水道事業会計は、新日鉄などの工業用水料金が4円30銭と極端に安く、第19号議案の兵庫県電気事業会計も、関西電力への売電単価が安すぎるため反対です。

第21号議案、兵庫県地域整備事業会計は、これまでも主張してきましたように、事業の必要性、採算性の審議のため、一つ一つのプロジェクトごとに会計を明らかにすべきです。さらに地域整備事業そのものも縮小、廃止も含め検討すべきものと考えます。

第109号議案、平成21年度兵庫県県有環境林等特別会計補正予算については、新行革プランにより、つかうあてのない塩漬け土地を環境林という名目で、反省もなく、県民の税金を投入しつづけるもので反対です。
 わが党は、県民の暮らし切捨ての知事提案予算案に対し、今年も9回目となる予算の組み替え提案をおこないました。不要不急の公共事業等の削減などで生み出した一般財源と宝くじ益金をあわせ130億円を福祉、教育、医療の充実にまわし、県債発行を約508億円削減するものです。税金の使い道を変えれば、県民のくらしを応援できることを示したものとなっています。

次に条例案件について述べます。
第24号議案、青少年愛護条例の一部を改正する条例制定の件ですが、有害情報等からの青少年の保護は必要です。しかし、条例では携帯電話やインターネットの情報へのアクセスを制限するフィルタリングを保護者に義務付け、理由なくサービスの利用を拒否できないとしています。拒否した場合、知事の調査権限を認めており、それによって、親の教育の自由、子どもの学習権とそれに対応する親の教育権、思想、良心の自由への介入を認めるものとなっています。また、親の裁量に配慮した「青少年インターネット環境整備法」からも逸脱しており、表現の自由、子どもの知る権利を侵すなど憲法違反のうたがいがあることから反対です。

第27号議案、使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例制定の件ですが、火薬類取り扱い免状の試験手数料、職業訓練の技能検定試験手数料、特定任意高齢者講習(簡易)手数料の値上げや、零細漁船を保護するとの立場から、これまで除外されていた5トン未満の漁業者から漁業許可の申請手数料をとるなど、県民に新たな負担をかけるものです。特に、高校等の卒業証明書・調査書手数料の新設は、受験生に大きな負担がかかり格差と貧困が広がる中で、公教育の役割を放棄するものだと批判の声があがっています。発行のための事務量も増大します。教員免許法改悪による更新の手数料新設もみとめられません。

第29号議案、兵庫県県税条例等の一部を改正する条例制定の件は、株式配当及び譲渡益等に対する減税をさらに延長するもので、大資産家優遇は認められません。

第30号議案、兵庫県職員定数条例等の一部を改正する条例制定の件は、行革による定数削減が含まれています。県の本来の仕事である福祉などをになう職員は、削減でなく充実こそ必要であり、反対です。

第36号議案、兵庫県福祉のまちづくり工学研究所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件も、研究員を含む人員削減で研究部門が縮小されるので反対です。

第43号議案、兵庫県学校教職員定数条例の件は、行革による県単独学校職員、校務員の削減があり、教育現場に、いっそうの負担をおしつけ、教育条件の切り下げにつながるので反対です。

第50号議案、行財政構造改革推進方策を変更する件については、福祉切り捨て大型開発をすすめる基本方針は変えないまま、新行革プランをすすめるもので反対です。

第52号議案、関西国際空港株式会社に対する出資の件、
第53号議案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資の件は、関空二期や、本州四国連絡道路への出資など、ムダな事業への出資であり、反対です。

第32号議案、付属機関設置条例及び兵庫県開発審査会条例の一部を改正する条例制定の件は、各審議会の統廃合により、充分な議論の保障や県民の県政参加の機会が縮小されるおそれがあるので賛同できません。

第38号議案、動物愛護センター設置条例の一部を改正する条例制定の件は、行革により健康福祉事務所が統廃合されます。これにより三田、柏原健康福祉事務所が担っていた犬の引き取りや狂犬病の予防等の業務が尼崎の動物愛護センターに移されるため、不便になり住民の利益を損なうことから反対です。

第39号議案、兵庫県立児童福祉施設の設置及び管理に関する条例及び兵庫県立リハビリテーションセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例制定の件ですが、行革により、赤穂精華園など、障害者児等の15施設を県立から現在運営主体である社会福祉事業団立に移管し、運営費を補う県費の継ぎ足し補助をなくすものです。県立で維持運営すべきであるとの立場で反対です。

第44号議案、兵庫県立高等学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、県立鈴蘭台高校と鈴蘭台西高校、県立三原高校と志知高校の統廃合が住民合意なく強行されたもので反対です。

第45号議案、兵庫県立特別支援学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、県立淡路視覚特別支援学校を廃止することにより、垂水の県立視覚特別支援学校へ行かねばならず、住民は島内での通学を希望しており賛成できません。

第46号議案、兵庫県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、出産介助料や看護学校の卒業証明書料の負担が増やされるもので反対です。

第51号議案、独立行政法人環境再生保全機構に関する出捐の件は、PCBの処分を独立行政法人にゆだねるものです。処理の仕方が不十分であるとともに、排出者責任があいまいにされることから従来からも反対してきたものです。

第55議案ないし第108号議案はそれぞれ県立施設の指定管理者に関するものです。「官から民へ」の規制緩和の意図でつくられた指定管理者制度は、公的責任、住民サービスの後退につながる恐れがあり、議会によるチェック体制も縮小されます。まず公的に責任を持つべき福祉、教育、医療の施設、県立神出学園、兵庫県社会福祉研修所、視覚障害者情報提供施設や県立清水が丘学園、県立リハビリテーションセンター、県福祉センターや県営住宅などは、公的に維持管理すべきものであり賛同できません。また利用料金制は、議会の関与なく一定範囲での利用料金の値上げも可能となるもので賛成できません。また、第23号議案、兵庫県立生活創造センターの設置および管理に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件についても、県立東播磨生活創造センターの設置等によって条例の一部を改正するものですが、利用料金制をともなう指定管理者導入であるため、同様の理由で賛成できません。

以上 議案の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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