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本会議 第297回本会議請願討論 杉本ちさと
2008年12月16日

 私は、日本共産党県会議員団を代表し、請願第71号ないし第73号、第76号ないし第82号について不採択でなく採択を、請願第4号、第5号、第15号ついては継続でなく採択を求めて討論を行います。

請願第71号  教育予算を増額し、豊かな障害児教育の実現を求める件

 教育の機会均等は障害児教育において「特別な支援」を要するこどもたちには、より細やかな温かい施策が求められます。通常学校のエレベーターや障害児トイレの設置を進めて欲しいとの願いは当然ですし、また、特別支援学校のスクールバスに添乗する介助員は、教育的な配慮が求められることから、公的な人員配置が必要であり、民間委託をすべきではありません。どの子も大切にされる教育をすすめるためには、施設・設備の充実は欠かせません。障害児の教育と発達に責任を負う行政が、財政難を理由として教育環境整備の削減や先送りは認められないとする願意は当然です。特別支援教育に熱心に取り組んでこられた請願者の思いを受けとめ、不採択でなく採択を求めます。


請願第72号  教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める件

 学力世界1を誇るフィンランドは、管理と競争による教育ではなく、少人数学級で1人1人を大切にした教育を徹底して行っています。ところが日本は、義務教育費の国庫負担割合を引き下げ、学力テストなど競争教育をおしつけています。日本のGDPに対する教育予算は、OECD28カ国中27位でしかなく、あまりにも貧弱です。格差と貧困の拡大で、こどもたちの貧困の問題が大きな課題となっているとき、未来を担う子供達にどの子にも行き届いた教育を実施するため、予算措置も含め環境整備を進めることが改めて強く求められています。「小人数学級」など,ヨーロッパ並みの教育条件に少しでも近づけるべきです。本請願は不採択でなく採択を求めます。

請願 第73号 私学助成の抜本的拡充で、行き届いた教育の実現を求める件

 本県では、2007年度で、私立高等学校で授業料の軽減を受けている生徒が生徒全体で5割以上あるとする学校が、4分の1にものぼっていることが明らかになりました。 なかには64.7%もの生徒が授業料軽減を受けている学校もあります。貧困が大きく広がるなか、経済的に苦しい家庭の生徒が急増し、学校を退学せざるをえないこどもたちが増え続けています。 私学の初年度必要経費が公立の7倍というのは、あまりにも負担が重過ぎます。私学助成の要望の切実さは、23万3104筆もの署名数にあらわれています。県民の切実な願いを受け止め、本請願は不採択でなく採択を求めます

請願 第76号  公的医療機関として社会保険神戸中央病院の存続・充実を求める意見書提出の件

 社会保険神戸中央病院は、地域の中核となる公的医療機関として地域医療の推進に重要な役割を果たしてきました。社会保険庁の解体により、10月1日から全国53の社会保険病院と10の厚生年金病院が「独立行政法人・年金・健康保険福祉施設整理機構」に出資され、今後2年のうちに病院を譲渡するか廃止しなければならないこととされています。社会保険神戸中央病院は、今は固定資産税が免除されるなどの対策がされていますが、民間になったらそのような措置がなくなり、救急医療など不採算部門の維持は無理だと病院自身が言われているように、これまでの機能を存続することができません。公的医療機関だからこそ、地域の医療を守ることに責任をもち、住民の命の砦の役割を果たすことができるのです。その点では、請願第74号は、神戸中央病院を地域の中核をなす公的な医療機関として本県医療にとって必要不可欠な存在であると請願要旨の文面でも述べ、その機能の存続と充実を求めて採択すべきとされました。また、第75号も同主旨の内容で採択すべきとされましたが、同じ主旨の内容の第76号のみを不採択とするのは道理がありません。本請願も不採択でなく採択すべきです。

請願 第77号  障害児・者の福祉・医療サービスの利用に対する応益負担・負担増の中止を求める意見書提出の件

 障害者自立支援法で導入された「応益負担」が、障害者・家族を苦しめています。利用した福祉や医療サービスの1割を負担するものですが、知的通所施設の場合、厚生労働省の調査でも利用者負担と給食費で平均1万円近くとなり、工賃収入の平均月額1万1500円のほとんどが消えてしまうという過酷な負担です。わが党の調査で,利用料や給食代が払えず滞納となっている障害者がいる事業所が45%にものぼっている深刻な事実も明らかになりました。障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担」自体は、障害を「自己責任」とみなす誤った考え方であり、たとえ数%であったとしても認められません。しかし、厚生労働省社会保障審議会障害者部会の議論では、「利用者負担軽減措置を継続しつつ、必要な見直しを行うべきである」とするだけで、応益負担の撤回にはなっていません。社会保障費を削減する「構造改革路線」を根本から見直し、障害者が人間らしく生きるために、「応益負担」をきっぱりと廃止することを強く求める願いを不採択でなく採択することを求めます。


請願 第78号  現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出の件

 急激な少子化が進行するなか少子化対策が重要課題となっていますが、政府のすすめる保育制度改革は、これまでの児童福祉法にもとづく福祉の制度から、利用者と事業者が直接契約を結び、保育をサービス,商品に変えてしまう内容となっています。これは、家庭の経済状況によってこどもの受ける保育に格差をもちこむこととなり、国と自治体の保育の責任を後退をさせるものです。こどもの保育を金儲けの市場原理にさらしてはなりません。今こそ、国と自治体が保育にきちんと責任をもって予算も増やし、少子化対策、学童保育、子育て支援をすすめることが求められています。よって、本請願は不採択でなく、採択を求めます。

次は、請願 第79号  国民健康保険被保険者資格証明書の発行をやめ、すべての子供への医療保障を求める件

 こどもの無保険の問題は、わが党は9月議会や決算特別委員会でも取り上げ、こどもに必要な医療が受けられるよう対応を一貫して求めてきました。こどもの無保険は酷すぎるという世論が広がり、保険証を交付する自治体も広がるなか、国会で法改正がおこなわれる見込みです。こどもの無保険を作り出したおおもとは、国民健康保険制度が社会保障制度であるにもかかわらず、国が保険料の滞納を理由に保険証を取り上げ、全額窓口負担の資格証明書の発行を義務づけたことです。保険証は命綱です。保険証の取り上げは、日本の国民皆保険制度の崩壊につながるものであり、見直しが必要です。不公平になるとか、保険料の納付を促すために必要との意見もありますが、国や自治体が国保に財政支援を行い、高すぎる保険料を引き下げることこそ必要であり、保険証を取り上げてしまっては保険料の納付を促すことにつながりません。よって 本請願は不採択でなく、採択を求めます。

請願 第80号  政党助成金制度の廃止を求める意見書提出の件

 政党助成金は1995年から実施され、毎年国民の税金が300億円以上、12年間ですでに4000億円以上が日本共産党以外の政党に支払われてきました。わが党は政党助成金を受け取っていませんが、その理由は、国民の税金が支持もしていない政党に助成されることは思想信条の自由を保障した憲法の理念に反するからです。企業・団体献金の禁止などの条件は棚上げされ、国会議員が関与する汚職事件も後を絶ちません。社会保障費や教育予算は削減され続け国民の暮らしは本当に大変になっています。たとえば障害者の応益負担は政党助成金の300億円をあてれば廃止できます。政党助成金制度をやめて,困っている国民の暮らしにまわすべきとする請願の主旨はまさに国民の声です。政党助成金制度は廃止すべきです。よって本請願は不採択でなく、採択すべきです。

請願 第81号  消費税の増税反対を求める意見書提出の件

麻生首相は消費税の増税を3年後にお願いする。このことは変わりはない。と改めて述べました。社会保障の財源に消費税の増税が必要という議論が行われていますが、消費税は弱い者ほど負担が重くなる税金で、それを弱者をささえる社会保障の財源とすることは社会保障の理念に反します。また、中小業者にとっては赤字でも身銭を切って払わなければならない営業破壊税です。しかし、大企業は消費税をすべて商品価格に転嫁でき、さらに輸出関連企業は輸出戻し税で消費税が還付されています。たとえばトヨタ自動車は、2007年度で3219億円も還付されているのです。消費税は弱肉強食の不公平税制そのもので、増税されたら貧困と格差がいっそうひどくなります。税金のムダ使いを改め、軍事費の削減や大企業の減税を元に戻すことなど改革すべきです。国民の暮らしや家計を破壊する消費税の増税に反対する請願を不採択としないで採択とすることを求めます。

請願 第82号  米軍への思いやり予算廃止を求める意見書提出の件

 日米地位協定は、米軍基地はただで提供するが、基地内の費用はすべてアメリカ政府と米軍が負担する取り決めになっており、毎年2000億円を超える「思いやり予算」には法的根拠は何もありません。この30年間で5兆数千億円が使われてきましたが、たとえば、米軍住宅は基地内に1万1295戸が建設され、1戸あたり平均価格は土地代なしで4830万円にもなります。米軍司令官用住宅は、広さが243uで寝室が4つ、浴室が3つ、これに32畳のリビングルームと18畳のダイニングがつくという超豪華さです。これをただで使っているのですから、住宅難で苦しむ日本国民にとって開いた口がふさがりません。学校や、レクリエーション施設、バーにダンスホールなどありとあらゆる負担に応じてきました。雇用不安や景気悪化で苦しむ国民が増えているのに、米軍には至れり尽せり、これでは「思いやる」相手が間違っていると怒る国民の声は当然です。今年4月25日、「米軍駐留費経費」特別協定が参議院で否決されたことがそれを証明しています。本請願は不採択でなく採択を求めます。

請願第4号「次期定数改善計画の策定・実施、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出の件」及び 請願第5号「義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに充実・発展させることを求める意見書提出」の件

 国は第8次教職員定数改善計画を策定せず、国庫負担の割合を2分の1から3分の1に引き下げ、さらに縮小・廃止を検討しています。格差と貧困が大きく広がるなか、教育の機会均等の理念はますます重要であり、将来を担うこどもたちはが、等しく確かな学力をつけるための教育条件を整備することは国の重大な責務です。よって本請願を継続ではなく、採択とすべきです。

請願第15号「政務調査費の領収書の公開範囲拡大を求める件」

 政務調査費は税金であり、何にいくら使ったか、領収書を添付して税金の使途を明確にし、公開することは当然で、結論を先送りすべきではありません。
 本請願を継続とするのでなく、採択すべきです。

以上、請願について私の討論を終わります。議員各位の賛同をよろしくお願いします。ご静聴ありがとうございました。

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