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本会議 第296回本会議請願討論 星原さちよ
2008年10月24日

私は、日本共産党県会議員団を代表し、請願第53号、第54号、第57号ないし第63号、第66号ないし第68号、第70号は不採択ではなく採択を、請願第4号、第5号、第15号は継続ではなく採択を、請願第55号は採択ではなく不採択を求め、討論を行います。

 まず、第53号「フランチャイズ産業の健全化を求める意見書提出の件」についてです。
 フランチャイズチェーン産業は、業種も多岐にわたり、雇用創出も300万人に及んで、社会的な役割はますます大きくなっています。
 しかし、法が未整備であることから、さまざまな問題が出ています。例えば、コンビニエンスストアーなどは、本部が商品をいくらで仕入れているのか、仕入れ金額が公開されていません。仕入れ値が不明のまま、定価で販売するように強制され、価格は加盟店では決定できません。情報は当然開示されるべきです。また、営業時間なども加盟店の意向が尊重されず、長時間に及ぶため、家族を含めて健康を害する事態が増大しています。
 よって、法の制定と情報開示を求める本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、第54号「所得税法第56条の廃止を求める意見書提出の件」についてです。
 中小企業の家族の給料は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国では、当然経費として認められていますが、日本の所得税法第56条では、家族従事者の働き分は必要経費として認められず、配偶者86万円、家族50万円の控除しかありません。
 明治時代の家父長制度そのままで、独立した人格を認めない人権侵害以外の何物でもなく、とくに男女共同参画社会基本法により女性の地位向上が進められている現在、時代遅れの法律と言わねばなりません。
 青色申告をすれば経費として認められるといいますが、その場合多くの義務が課せられ、税務署長の一方的な判断でいつでも取り消す事ができることから、税法の矛盾と指摘されているものです。諸外国では青色申告の例はありません。
 所得税法第56条の廃止を求める請願は、高知県や高知市、大阪狭山市、尾道市など13の自治体で採択され、全国15の税理士会のうち、東京、北陸、中国など8つの税理士会も意見書を提出しています。
 よって本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、第57号「県立塚口病院の存続と充実を求める件」と、第58号「県立塚口病院の統合再編を行わず拡充することを求める件」についてです。
 県立塚口病院は、救急受け入れが年間1300件、小児救急・周産期医療でも重要な役割を果たしています。しかし現在の尼崎病院と塚口病院の合計病床数900床を、統合後700床にするということですが、地域医療・救急医療体制の後退は明白です。外部委員会で検討すると言っても、充実する保障はありません。
 もともと、高度・専門政策医療に特化する県立病院の基本方向をもとに、県の方針に沿って小児・成育医療に特化した結果、医師がいなくなったことが要因であるのに、「診療機能が低下したから」という理由は納得いきません。例え、赤字であっても県民の命と健康を守る県の責務を果たすべきです。1ヶ月余りで7万8千余の署名が集まり、なお増えていることから、地域の方々がいかに塚口病院を頼りにし、必要としているかがよく分かります。
 よって本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、第59号「県立病院職員削減計画の撤回等を求める件」についてです。
 職員を300人削減するということですが、今、医師だけでなく看護士や技術職、事務・技能労務職も不足しています。7対1看護のため、資格のいらない業務の委託が始まっていますが、現場では看護の知識や経験のある人でないと対応できないなど、逆に職員を増やすことこそが求められています。今でも不足している職員を削減すれば、医師の負担が増え、ますます医師不足を招くことになります。
 よって本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、第60号「保健所の事実上の廃止を行わないことを求める件」についてです。
保健所は、精神保健、感染症、母子保健など公衆衛生を守る重要な役割を果たし、住民にとってなくてはならない存在です。その保健所が25事務所から14事務所に縮小されれば、統合再編された地域に「保健支援センター」を置くとしても、緊急時の対応や訪問活動が不十分になるという声は、現場は勿論のこと、パブリックコメントにも寄せられています。統合計画は中止し、人員体制を充実すべきです。
 よって本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、第61号「新行革プランの福祉医療改悪計画の中止を求める件」についてです。
 県は持続可能な制度にするためと言っていますが、格差と貧困が広がる中、高齢者、障害者、子どもにとって必要な支援であり、一層充実が求められています。貧困のために医療が受けられない事態を作るべきではありません。県民の命と暮らしを守るのが県政の一番の役割であるはずです。
 よって本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、第62号「最低保障年金制度創設を求める件」についてです。
 最低保障年金制度は世界的には常識になっておりますが、日本では受給条件が異常に厳しく、25年以上保険料を払わなければ年金は一切もらえないということもあって、無年金者が多数にのぼっています。また、給付も劣悪で、国民年金の平均受給額は月4万7千円しかなく、とても生活できる額ではありません。私たちは無年金者、低年金者をなくすためには、全額国庫負担による最低保障年金制度を作るしかないと考えています。
 ただし、消費税増税を前提としたものであってはなりません。消費税は低所得者にとっては最も過酷な税制であるからです。
 全国市長会や「朝日」など4大新聞も最低保障年金制度創設を提言しています。高齢者が安心して暮らすための最も基本的な制度として、日本でも常識になりつつあることを示しているのではないでしょうか。非正規雇用が増大し、保険料が払えない完全未納者が増えていることを考えれば、避けて通れない問題であることは明白です。
 よって本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、第63号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出の件」についてです。
 75歳以上になれば複数の病気になりやすく、死を免れることはできないのだから、医療費をかけてもムダとばかりに、医療費の制限や入院の短縮を奨励するような制度は、世界中どこにもありません。ましてや、75歳になったとたん、国保や健保からむりやり脱退させ、保険料は年金から天引きすることに、全国から大きな怒りの声があがったのは当然です。高齢者が増えるほど保険料があがる仕組みになっており、保険料が払えなければ病院に行けない、いわゆる医療難民が多数作られるのは明白です。人間の尊厳まで踏みにじられるような内容に、政府与党からも「制度の抜本的な見直し」の声があがっていることは、制度の根幹に問題があることを認めたに等しいといえるのではないでしょうか。こんな制度は廃止するしかありません。
 よって本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、第66号ないし第68号「「汚染輸入米」の食用転用事件の全容解明と再発防止等を求める意見書提出の件」についてです。
 今回の「汚染米」事件は、日本の食の安全を根底から崩すものであり、歴代政権の農業政策のあり方そのものが問われています。国は汚染米と知りながら輸入し、それをを売りさばくために、国の側から買い取りを働きかけたことは、その後の立ち入り調査の甘さにつながったと考えざるをえません。事件の徹底究明と責任の所在を明らかにするのは当然のことながら、風評被害で経営難に陥っている業者への支援が必要です。さらに、政府の責任で、汚染米および汚染米使用食品の回収は勿論のこと、ミニマムアクセス米の輸入は直ちに止めるべきです。
 また、輸入食品に頼る背景には、家計や経営のためにより安価な食材を求める状況があることから、国内農産物価格安定化のための生産者対策とともに、安全な学校給食のために父母負担なく地産地消を進める上で、国庫補助を復活することが求められています。
 よって本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、第70号「新テロ特措法の延長反対などを求める意見書提出の件」についてです。
 アフガニスタン情勢やイラク情勢の泥沼化は、武力では紛争を解決することはできないということを実証しており、今や「紛争の平和的・外交的解決」が世界の流れとなっています。特にアフガニスタンの情勢は、1年前と比べて大きく変化しています。軍事行動で行き詰ったアメリカによる住民への無差別爆撃の激化が住民の憎悪を激しくし、戦争ではテロはなくせないことがいよいよ明らかになったなかで、アフガニスタン政府がタリバンとの和解交渉にはいり、国連が「政治手段」による解決を示すなど、政治的解決を求める国際社会の動きも大きくなっています。日本のやるべきことは、アフガン問題の政治的解決のために努力することであり、アフガニスタンの民間人の犠牲をさらに増やすことにしかつながらない給油支援はただちに止め、自衛隊はすみやかにインド洋から撤退すべきです。ましてや、アメリカに追随して日本を地球的規模の武力紛争に巻き込む恒久派兵法づくりは、憲法の大原則である「恒久平和」の立場から認めるわけにはいきません。
 よって本請願は、不採択ではなく採択を求めます。

 次に、継続になっておりました第4号「次期定数改善計画の策定・実施、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出の件」と、第5号「義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに充実・発展させることを求める意見書提出の件」についてです。
 政府が第8次教職員定数改善計画の策定もせず、国庫負担金の割合を2分の1から3分の1に引き下げたばかりか、さらに縮小することを検討しているのは、教育に対する国の責任を放棄するものです。日本のGDPに対する教育費の割合の低さを考えれば、縮小はもってのほかであり、義務教育国庫負担制度を充実・発展させることこそ先進国としてのあるべき姿ではないでしょうか。「教育の機会均等」を崩壊させてはなりません。
 「もっと少人数学級を進めてほしい」という県民の声に応えるためにも、議会として国に意見書をあげることが求められています。
 よって本請願は、継続ではなく採択を求めます。

 次は、同じく継続になっておりました第15号「政務調査費の領収書の公開範囲拡大を求める件」についてです。
 政務調査費の領収書をすべて公開することは、次第に常識となりつつあります。全国的にみれば、60%にあたる28道府県が全面公開に踏み切っています。1円から領収書をつければ事務的に煩雑だという声もありますが、一般の社会では1円であろうと領収書をつけなければなりません。その常識が議会では通じないというのは、はなはだ理解に苦しむことであり、県民の納得を得られるものではありません。
 よって、本請願は、継続ではなく採択を求めます。

 最後に、第55号「金融庁の貸金業者に対する指導を求める意見書提出の件」についてです。
 この請願は、自治体が多重債務者の過払い金に対して、本人の同意なく、税滞納分として差し押さえをするために、貸し金業者に取引履歴を開示させようとするものですが、自治体としては、税滞納分しか差し押さえることはできません。すなわち、残りのローン会社については滞納者が自力で解決しなければならず、多重債務者の救済につながるとは限りません。
 そもそも納税行為は納税者の自主的意思に基づくものであり、多重債務者の生活再建がなにより尊重されなければなりません。わが党はこれまで、提案も含めて本会議でも多重債務者救済のために奮闘してきました。しかし、自治体が自らの滞納税等の取立てを最優先することは問題があります。
 よって本請願は、採択ではなく不採択を求めます。

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