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本会議 第296回本会議 新行革推進方策の議案反対討論 新町みちよ
2008年10月6日

 私は、日本共産党県議団を代表して、議案第80号ないし第82号、第84号、第85号、第87号、第90号、第92号、第94号、第95号、第97号、第98号の12件に反対し、以下討論を行います。

 まず、「新行革プラン」関連の3つの議案についてです。
 今回の議案は、「3回目の行革は、絶対に失敗できない」と言って、財政健全化法の手続きに準じて、議会の議決をしてまで「行革」をすすめようということです。
 日本共産党兵庫県会議員団は、貝原前知事による2000年からの1回目、井戸知事による2004年からの「後期5ヵ年」の2回目にも、県民の立場に立って、反対をしてまいりました。
 当時から、一番の問題となったのが、老人をはじめとする福祉医療助成制度です。1回目は、当時の貝原知事が、福祉医療の改悪案を提案し、老人医療費の1割負担を導入しました。「世代間の公平」などと、理由まで含めて国の医療改悪に追随し、福祉医療の改悪をすすめたのです。しかも、前年の知事選挙での、「保健、医療、福祉の充実を図る」という選挙公約に違反するものでした。そして2回目の後期5ヵ年で、2割負担にし、所得制限を厳しくして、6万人の対象者削減を行いました。
 3回目のいま、井戸知事も、「多くの府県が廃止」「持続可能な制度のため」などと改悪を強行していますが、国への追随や公約違反は、2000年の「県行革」のはじめからの誤りであり、井戸知事も、その誤りをさらに重ねることになります。
 投資事業、公共事業についても、1回目の「行革」から、「県土の均衡ある発展」などと、3900億円もの優先的な公共事業枠をつくり、他府県が公共事業の改革、削減に舵を切る中で、異常な流れをつづけました。
 「震災復興過程のために軌道修正ができなかった」と言って、ここでも震災を理由にしますが、もともと震災復興計画自体が、国の景気対策の補正予算も含めて、震災と関係ない従来型の開発をすべて盛り込んだ内容で、「創造的復興」と称したものでした。
 わたしたちは、大型公共事業偏重の県政の転換を一貫して求め続け、具体的な対案である、「予算組み替え」も行ってきました。
 しかし、過大な公共事業で生まれた借金のツケを県民や県職員の犠牲で乗り切ろうとするのは、1回目の「県行革」から同じやり方です。
 3度目の「新行革プラン」も、県民にとっては失政のツケを押し付けられ、知事の2代続けての公約違反の「県行革」にさらされることになります。さらに、国による地方交付税の大幅削減や地方財政縮減に沿ったものであり、とても県民が納得できるものではありません。
 よって、第97号、「行財政構造改革推進方策を定める件」に、反対いたします。

 第98号、「保健所の名称、位置及び所管区域を定める条例の一部を改正する等の条例制定の件」は、現行25ある健康福祉事務所を14の保健所に集約し健康福祉事務所を実質的に縮小、廃止しようとするものです。健康福祉事務所は精神保健や感染症、母子保健など、衛生を守る大切な役割を担っています。緊急時でも、日常的にも地域に密着した活動が必要です。集約や人員削減で住民サービスの低下は明らかであり反対です。
 また、現在独立している六甲治山事務所を、神戸県民局農林振興事務所の下に再編する件ですが、六甲治山事務所は、昭和42年災害以降、国の六甲砂防とタイアップして六甲山系の災害対策を行ってきています。神戸市のみならず、阪神南、阪神北の三つの県民局にまたがる地域での仕事です。国の方は変更なく残っており、六甲治山事務所の仕事も変更ないのに、人員削減のため独立事務所をやめるのは認められません。
 
 また、第82号、「付属機関設置条例及び兵庫県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定の件」は、県の「新行革プラン」の方針に沿って、3つの付属機関(兵庫県障害者施策推進協議会、兵庫県障害者介護給付費等不服審査会、兵庫県精神保健福祉審議会)を統合し、兵庫県障害福祉審議会ひとつにするものです。委員数の合計60人が、20人に減らされ、専門家による審議が弱まることは確実であることから賛成できません。

 次に、「行革」関連以外の議案についてです。
 第80号、「一般社団法人及び財団法人に関する法律、公益法人及び財団法人の認定等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」です。
 これまでの許可制でなく、公益社団・財団法人を認定する制度に移行しますが、公益法人に認定されず、非営利・共益的目的が認定されない法人は、普通法人となり税制優遇がなくなって、すべての所得に課税されます。民間の非営利法人の活動抑制につながるおそれがあるので賛成できません。

 第81号、「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件」は、 介護保険にかかわる事業者が支払う情報調査手数料はもともと高すぎると言われていました。今回、引き下げられましたが、別に新しく、事業者指定の申請手数料が追加されました。本来は公費でおこなうべきであり、とりわけ小規模事業者には手数料負担は軽くすべきものであるので、反対です。
 
 第84号、「国営加古川水系広域農業水利施設総合管理事業について市町の負担すべき額を定める件」です。
 1947年、また1965年ごろから、国が建設した加古川水系のダムや用水路などの受益面積1万5,000ヘクタールに及ぶ農業水利施設の管理費用の負担を市町に求めるものです。国営加古川西部土地改良事業や国営東条川土地改良事業の小野市、加東市などは、農家にも負担があります。加古川西部土地改良では、維持管理費と建設費も負担しなくてはいけません。農家を取り巻く状況は、生産者米価が暴落し、放棄田も増えるなど農業の再生産が危ぶまれる状況であるのに、負担は事業当初に決められた負担割合どおり払い続けなければなりません。実際、当初予定の水量からみると、東条川は75%、東播用水は61%、加古川西部では18%の使用量しかなく、多大な「水あまり」です。本来、国営事業として国が負担すべきものであり、地元負担は認められません。

 第85号、「県が行う建設事業について市町の負担すべき額を定める件」です。
 基本的に、防災や広域的な事業には市町負担や地元負担を求めるべきではありません。問題のあるグリーンベルト事業をのぞき、公共事業急傾斜地崩壊対策事業などの事業は、県の責任で行うべきです。
 農政環境関係では、かんがい排水事業──新農業水利システム保全整備事業は、加西市を流れる万願寺川の井堰を8箇所改修するもので、総事業費は10億3,000万円です。30年前、災害関連の河川事業として、いわゆる風船ダム取付工事が農家負担なく行われました。今回は農家は負担に耐えられないと批判があがっています。地元負担すべきでないとの立場から反対です。
 建設事業では、街路整備事業のうち、三菱電機伊丹製作所の工場内を東西に909メートル道路を通す園田西武庫線があります。これは、三菱電機に対し、道路敷に関係のないところにある建物にまで移転補償し、総額も膨れ上がりました。本来、事業そのものを見直すべきです。
 
 第87号、「平成19年度兵庫県地域整備事業の欠損金処理の件」です。
 株式会社夢舞台の累積損失と債務超過の解消のため、県が32億5,000万円の財政支援を追加したため生じた欠損金と合わせて、(株)おのころ愛ランドの解散・清算等に伴う債権放棄したため生じた欠損金です。
 これまで夢舞台関連の初期投資に683億円つぎこみ、2000年に開業したホテルを、2年後には131億円で企業庁が買い取り、100年以上かかって返還させるとしてきました。さらに今回、出資額を90%減資したため22億5,000万円の特別損失を出したうえに、10億円の増資を行なったものです。多大な損失を出した県の責任は重大です。
 また、株式会社おのころ愛ランドは、第三セクターとして解散・清算して、公設民営にするため、所有財産を買い取り、企業庁貸付金と相殺するものです。昨年3月にも不良債権処理のためとして、15億9,500万円の特別損失を出したばかりで、合計34億7,300万円にもなります。
 もともとホテル経営やレジャー施設の運営などは、県が税金を投入して行うべき事業ではありません。一方で財政が大変と言いながら、経営破たんを埋めるためとして、繰り返しの資金投入は、とても県民の納得が得られるものではありません。
 したがって、これに伴う欠損金処理の本議案には反対です。 

 
 第90号、「一般国道178号(余部道路)道路改築事業船越トンネル(余部工区)建設工事請負契約変更の件」、第92号、「一般国道178号(余部道路)地域連携推進事業(道路改築)船越トンネル(矢田工区)建設工事請負契約変更の件」は、高速道路6基幹軸を構成する鳥取豊岡宮津自動車道の一部として進められている事業ですが、この余部道路5km分だけでも250億円という莫大な費用です。地元住民からは、自転車や歩行者が通行できる一般道の建設が望まれており、自動車専用の高規格道路先にありきの計画は認められません。現在の道路の拡幅や部分改良も含めて、もっと安くできる方法を検討すべきです。

 第94号、「主要地方道加古川小野線東播磨南北道路白ヶ池(しらがいけ)(第1)高架橋上部工事請負契約締結の件」は、公共事業や道路特定財源の見直しが求められているときに、16キロメートル、総事業費660億円も費やして自動車専用の高規格道路が必要でしょうか。歩行者や自転車などが利用できる一般道形式のバイパス方式で行うべきであり、賛成できません。 

 第95号、「二級河川夢前川水系菅生川菅生ダム堰堤(えんてい)改良工事請負契約締結の件」は、超過洪水に対応した非常用洪水吐(ばけ)の2門を、ゲートのない5門に改良する8億2千万円の工事で、想定される超過洪水は、国の基準により、200年に一度の洪水で、毎秒260トンの流量(ダム設計洪水流量)となっています。
 現在のゲートは、ダム建設後、30年間で一度もあげたことはなく、1990年の台風19号時の最高水位でも、サーチャージ水位より4メートルも下でした。現在のゲートでも250トンに対応でき、今回の改良工事には、必要性に疑問が残ります。
 過大な洪水予測で、過大なダムをつくる河川行政を改めるためにも、再検討を求めます。

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