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本会議 第295回本会議請願討論 新町みちよ
2008年6月12日

後期高齢者医療制度の廃止など、県民の願い実現の請願の採択を

私は日本共産党兵庫県会議員団を代表し、今議会に上程された請願のうち、第42号ないし第45号、第48号は不採択でなく、採択を。第4号、第5号、第15号は継続でなく採択を求めて討論します。

まず、請願第43号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出の件」です。
この請願は、医師の立場から、制度は廃止するしかないと国に求めるものです。
75歳以上の高齢者を切り離し、健康保険の対象から強制的にはずすやり方は、年齢による命の差別そのものです。本来、医療は国民の命と健康を守るという役割を果たすものですが、国による医療費削減のためにその役割を放棄させられようとしています。これまで懸命に働き、頑張ってきた人たちが年をとって病気になった時、面倒をみない、長生きがまるで「悪いこと」「肩身の狭いこと」だと思わせるやり方は根本的にまちがっています。
国民的な批判の前に、国は、低所得者対策や経過措置などを言い出していますが、一部の手直しですむものではありません。願意にあるように「高齢者が、本当に安心して医療がうけられる」ため後期高齢者医療制度を廃止するよう国に意見書を提出すべきであります。不採択でなく採択を求めます。

次に第45号「医師不足問題を解決するための施策の拡充を求める件」についてです。
医師不足は喫緊の課題として、解決のためあらゆる知恵と力を結集しなければならないものです。
地域医療は危機から崩壊といわれる状況で、出産ができない、小児救急が受けられない、手術ができないなどの病院や地域が拡大しています。その原因は勤務医に象徴される医師不足にあります。厚生労働省の全国の小児医療拠点病院の調査によると宿直・夜勤の翌日も勤務する小児科医は全体の7割。24時間連続勤務の回数は月平均2.4回、多い場合は10回。中には36時間働きっぱなしの医師もいます。

根本の問題としては国が、医療にお金をかけると経済の足かせになるという間違った考えのもとで、社会保障にかける予算を減らし続けてきたことにあります。その結果、世界でも頂点にあった日本の医療制度がすさまじい勢いで崩れてきています。日本の医療費はOECD(経済協力開発機構)加盟30ヶ国のなかで最低レベルです。

本請願は、根本的な解決に向け、県下の勤務医の労働実態の調査を行い、必要な医師数の目標を明らかにすること。また国に対し、医師を養成する目標を引きあげ、県下の医師の養成を増やすよう求めています。

また当面の策の一つとして、医療秘書について県の助成措置を求めるものです。医療秘書を配置している病院では9割の医師が業務が楽になり労働時間も減ったというアンケート結果など、医師、看護師が本来の仕事に専念できるため、負担軽減につながっていると評価されています。しかし、具体化のためにはスタッフの増員、研修などが必要です。診療報酬だけでは医師の負担軽減にいたる増員が出来ません。
青森県では医療秘書配置への県の助成制度が昨年度から設けられました。民間医療機関も含めて利用されています。そこで兵庫県でも医療秘書を増やすため、助成措置を設けることを求める本請願の願意は当然です。    
深刻な医師不足問題の解消のため、本請願は採択し、国、県は責任を果たすべきです。

次は第44号「県の福祉医療制度の拡充を求める件」と第42号「新行革プランによる削減ではなく、こどもの医療費、妊産健診費の助成拡充を求める件」についてです。 

県の福祉医療制度は「新行革プラン」により助成が削減されます。そのため老人、乳幼児、母子・父子、重度障害者医療費がさらなる所得制限により医療費の自己負担額が増やされます。
経過措置が設けられますが、老人医療費助成制度では、窓口負担2割の助成対象は給与収入145万円、非課税世帯で年金年収を加えた所得80万円以下、窓口負担1割は年金収入80万円以下かつ所得がない世帯に限られ、現在の対象者49%、17万人が、2011年には12%、4万人にまで減らされます。

年金額は減る一方で住民税増税や物価高騰により、県民の暮らしが脅かされています。とりわけ弱者の命や健康を守るため、県として制度の拡充こそすべきです。財政悪化を理由に削減することは許せません。知事選挙で知事も老人医療費助成の対象者率の50%堅持をはっきりと公約されているわけですから、願意どおり福祉医療削減計画は撤回し、拡充すべきです。

派遣やパート労働など不安定な雇用のため、若い子育て世代の貧困がひろがっています。そのため子どもを産み育てることが経済的にも大変困難になっています。

乳幼児等医療費についても所得制限が強化され4万2千人が対象からはずされます。また窓口負担が一診療ごとに、これまでの700円が800円に増やされます。幼いこどもたちは抵抗力が弱く頻繁に複数の病院通いとなります。お金がないためにこどもに痛みを辛抱させることはつらいことです。医療に格差を持ち込んではなりません。福祉医療削減について、制度を持続可能なものとするためやむをえないとか、行革特別委員会で充分議論した結果だという意見がありますが、県民の声に耳を傾けず、財政破綻のツケを県民に押し付け、福祉削減を合理化する議論でしかありません。削減計画をやめ拡充すべきです。

妊産婦健診の費用については、10万円から15万円の高い自己負担となります。そのため、健診を受けず出産する「飛び込み出産」が増え、母子ともの命が危険にさらされるなど社会問題化しています。健診をうけた妊婦のなかで異常が三割といわれる現状からも健診は必要不可欠です。県の「新行革プラン」では、せっかく前年度からスタートした県補助制度が削減され、5年後には廃止される計画です。切実な要求を反映し、県下の市町では制度を充実するところも増えています。それでも公費負担の状況は全国平均の5.5回に比べ、兵庫県は4.4回と下回っています。14回の公費助成をめざし、自治体間格差を埋める意味からも県助成の拡充が必要です。不採択でなく採択すべきです。

第48号「生活保護通院移送費の原則廃止を撤回することを求める意見書提出の件」です。
厚生労働省は今年4月に突然、医療扶助運営要領の一部改正を行い、生活保護者の移送費を大きく制限する通知を出しました。厚生労働省通知の新基準は、災害現場からの搬送や離島からの搬送以外は認めず、それ以外は「例外的」と位置づけ支給しない、通院先は原則、市町村や福祉事務所の「管内」に限るとするなど、事実上移送費を原則廃止とするものです。

全国の生活保護受給者151万人の内、通院や往診など入院以外での受診者は月平均110万人となっており、移送費助成はかかせないものとなっています。事実上の保護費の切り下げになる。交通費がないから病院へいけないとなると命にかかわる大問題です。この通知で必要な医療を受けられなくなることはないとの議論がありますが、県下で「管内」に限る「新基準」のため、大阪から引っ越してきた受給者がかかりつけの元の病院への移送費を断られ通院困難になるなど影響がでています。
 移送費切り下げは、北海道滝川市の元暴力団員が約2億円を不正受給したことを理由に削減がうちだされました。特殊で悪質な一部の例を一般化して基準を変えるべきではありません。

全国腎臓病協議会は人口透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きく、通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティネットとして保障すべきとしています。

また、日本弁護士連合会からは生存権の侵害につながりかねないとの意見書が国に提出され、自治体からも東京都や埼玉県、千葉県などの生活保護担当課長らが連名で厚生労働省へ要望書を提出するなど、「新基準」撤回の動きが高まっています。
また、自民党有志の国会議員も舛添厚生労働大臣に通知の撤回を求める要望書を提出されています。これらを受け、10日、厚生労働省は必要と認められる人には従来どおり交通費を支給するよう自治体に求める内容の通知を出し直しましたが、4月の通知そのものを撤回すべきです。
本当に従来どおりの移送費支給がなされるためにも本請願は採択すべきです。
  
次に継続になっている請願第4号「次期定数改善計画の策定・実施、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出の件」及び第5号「義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに充実・発展させることを求める意見書提出の件」についてです。

これまで政府は、旅費や教材費、退職手当などを国庫負担の対象から除外し、2006年には義務教育費の国庫負担の割合を二分の一から三分の一に引き下げた上に、さらなる縮小・廃止を検討しています。国庫負担制度の縮小・廃止は、自治体の財政力や保護者の経済力の違いによって教育に格差を持ち込むもので、憲法の「教育の機会均等」の理念を踏みにじるものです。全国どこでも将来を担う子どもたちが、等しく確かな学力をつけるために、国はしっかりと責任を果たす義務があります。少人数学級の一日も早い実施を求める県民の声にこたえるためにも本請願を継続ではなく、採択し、国に意見書をあげるべきです。

最後に第15号「政務調査費の領収書の公開範囲拡大を求める件」についてです。
政務調査費の領収書添付と公開については当然のこととの認識が広がり、全面公開の自治体が増えてきています。議会としても県民に責任ある税金の使い方を明らかにするため時間をかけることなく実施すべきであり、継続でなく採択されるべきものです。

以上、県民の切実な要求や意見をしっかりと受け止めていただき、議員各位のご賛同を願い、討論を終わります。

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