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本会議 第294回本会議請願討論 杉本ちさと
2008年3月25日

 わたしは、日本共産党県会議員団を代表し、請願第24号、第34号ないし第37号、第40号、第41号は、不採択でなく採択を。
 請願第4号、第5号、第15号は、継続でなく、採択を求めて討論を行います。

まず、兵庫県の「新行革プラン」に関係する請願についてです。
「新行革プラン」は、行革特別委員会や本会議、予算特別委員会などで議論してきましたが、県財政悪化の原因は、「経済対策」と「創造的復興」の名目で、あまりに過大な公共事業による借金増であったことは明白であり、それへの反省もなく、借金のツケを県民や市町に一方的に押し付けることは認められないと私たちは白紙撤回を主張してきました。
 請願審議のなかでは、「きびしい財政状況からやむをえない」とか、「従来の案から、一定の配慮」などという意見や、「1年間の周知期間と激変緩和を一定評価し、ひきつづき審査」をすると不採択や継続とする意見もありましたが、県議会が県民生活を守る立場で、県民の切実な願いや声にこたえることが求められています。

まず第24号、「妊婦健康診査の公費負担の拡充を求める件」についてです。少子化対策のなかで重要な妊婦健康診査の公費負担について、経済的不安なく、安心してお産ができるようにと、国も公費で最低でも5回の公費負担を市町へ通達し、全国では14回公費負担にする自治体も増えています。その中で、全国でも最低ランクの兵庫県で、県補助を1万5000円から7500円に半分に削減する計画がだされ、その後、上限1万5000円で市町の取り組みを促進する制度に見直されましたが、補助は5年間で打ち切りとなっており、これでは市町が思い切って制度を充実することになりません。
本請願が「兵庫県として、市町とともに公費負担の14回実施にむけて」、「県補助の削減でなく拡充」を求めているのは当然であり、不採択でなく、採択を求めます。

次に第34号、「民間社会福祉施設運営交付金等の継続を求める件」についてです。
 民間社会福祉施設運営交付金制度は、すくすく相談事業・わくわく保育所開設事業と統合しますが、今年度のこの3つの事業の予算の合計は6億1173万円でした。来年度の予算は、3つを統合して民間社会福祉施設利用者処遇向上交付金となりますが、その予算は4億4997万円であり、前年度より1億6176万円、26%も大幅に削減されています。
 県は、福祉人材の確保・養成の対策を、社会福祉協議会に委託して福祉人材センターで、「福祉人材の確保と定着にかんする調査」を実施すると説明していますが、調査の項目と仕方などは、これから検討委員会で議論するということで、実効ある対策になっていません。高齢者介護や障害者福祉の現場は、劣悪な労働条件が原因で「将来に希望が持てない」と年間5人に1人が離職し、人材不足が大変深刻であり、福祉人材確保は喫緊の課題です。
 「現行制度の継続」を求める本請願は、不採択でなく、採択を求めます。

次に第35号、「福祉医療費助成等の削減の撤回を求める件」と第36号、「公約違反の福祉医療削減計画の撤回を求める件」についてです。
県民は相次ぐ医療改悪や増税で苦しんでいます。さらに原油高騰による物価の値上げなどが重くのしかかり、まさに生活は非常事態となっています。高齢者や障害者など弱者への支援の強化が求められているなか、今回の「新行革プラン」は、来年7月に高齢者10万1000人を助成の対象外にし、その2年後には3万4000人、合計13万5000人を医療費助成の対象外にする計画です。重度障害者も3400人、乳幼児も42000人が外されます。負担増の上にさらに負担を上乗せする福祉医療助成の削減は、撤回してほしいとの願いは、当然です。

 井戸知事は、2005年の知事選挙で、「老人医療費助成の対象者率50%を堅持する」と公約されました。わたしの本会議一般質問に対して知事は、「任期中は維持される」と答弁されましたが、任期が終わる直前に、先ほど述べたとおり10万人も削減されます。最終的に50%を12%まで改悪する計画を決めておきながら、任期中でないと開き直ることは、あまりにも無責任です。県民が公約違反だと指摘するのは当然です。
福祉医療費削減計画の撤回を求める県民の声に応えて、不採択でなく採択を求めます。

次は、「新行革プラン」に関連する請願の最後、第37号、「乳幼児等医療費助成、妊婦健康診査費補助の拡充を求める件」についてです。
 少子化対策にとって、経済的負担の軽減が子育て世代の一番の願いです。
 兵庫県では、小学校3年生まで子どもの医療費助成を拡大し、所得制限についても、緩和されて、やっとカバー率9割にまで到達し、「全国のすすんだ自治体のように、すべての子育て世帯を対象に」と、父母や関係者が希望していました。
 ところが今回の「新行革プラン」によって、所得基準が引き下げられ、自己負担も増やされました。これは、県制度に上乗せして積極的な取り組みをしてきた市町を困らせ、子育て支援に逆行しています。特に、「他の制度とのバランス」を理由に、所得基準を引き下げたのは、対象者の状況に応じた制度として拡充してきたこととも矛盾します。
 若い世代の子育て支援を求める本請願を、不採択でなく、採択を求めます。

次に請願第40号、「輸入食品の安全確保と日本の食料自給率向上を求める意見書提出の件」についてです。
 中国製ギョーザ事件は、国民に大きな不安を与えています。原因の解明に全力をあげると同時に、輸入に頼りすぎた日本の食料問題への関心も高まり、食の安全を守る水際の検疫(けんえき)が、モニタリングなどに改悪され、貧弱な体制になっているだけに、日本の食料自給率の向上を願う声が広がっています。
 農林水産常任委員会の審議では、「自給率向上」には賛同しながら、「輸入食品はただちにやめられない」からとの意見もありました。請願者は、自給率向上を求めており、その趣旨に賛同であれば、不採択でなく、採択をすべきと考えます。

次に請願第41号、「自主共済制度への保険業法適用の見直しを求める意見書提出の件」についてです。
 2006年4月に施行された「保険業法の一部を改正する法律」は、「共済」に名を借りた詐欺商法から消費者を保護するためとして改正されました。しかし、当初の趣旨から逸脱し、団体の相互扶助のための自主共済制度も、保険会社に準じた規制を受けることになり、多くの団体の自主共済が廃止・解散をせまられる深刻な事態となっています。
 兵庫県の知的障害者の互助会は、半ばボランティアで運営し、集めた会費の7割を会員の給付金として還元してきましたが、法改正によって、1000万円以上の資本金や保険専門スタッフを置くことなどが義務付けられ、これを実施すれば、経費が増えて、「掛け金が消えてしまう」と訴えておられます。中小業者団体でも、毎月1000円の会費で死亡一時金や入院給付などを賄ってきましたが、法改正で膨大な費用がかかることになります。  
本来このような、仲間どうしの助け合いの自主共済制度は利益を追求する保険業とは全く異なるものであり、保険業法の適用除外にすべきものです。請願の願意である経過措置期間の「一年延長」は、最低限の要求であり、不採択でなく、採択をすべきです。

 次に、前議会から継続になっている請願第4号「次期定数改善計画の策定・実施、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出の件」及び第5号「義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに充実・発展させることを求める意見書提出の件」についてです。
 政府がすすめている義務教育の国庫負担の縮小・廃止は、「教育の機会均等」の理念を崩壊させる問題をはらんでいます。また、教員定数改善についても、文部科学省は来年度7000人の概算要求をしたにもかかわらず、「行政改革推進法」で「教員数を純減」する目標があげられ、結果、わずか1195人の教員定数改善にとどまっています。自然減が1300人ありますので、実際には教員は減っています。
 しかも、増やす教員のほとんどは、管理職の主幹教諭の配置で、教育現場の多忙化解消につながりません。国の方向は、教育予算をいかに抑えるかに力点が置かれ、「もっと少人数学級を進めてほしい」という県民の要望に逆行しています。
県民や学校関係者の声に応えて、国に意見書をあげることが、切実に求められています。よって、継続ではなく採択を求めます。
 最後に、請願第15号「政務調査費の領収書の公開範囲拡大を求める件」についてです。
 今議会で、政務調査費の公開に関する3つの条例案が否決されました。「5万円以上の領収書公開を検証してから」という意見もありますが、県民からみて、税金である政務調査費の使途を、領収書を添付して1円から公開することが当然です。政務調査費の「公開範囲の拡大」という最低限の請願については、継続でなく、採択を求めます。
 以上、議員各位の賛同を期待しまして、討論を終わります。

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