サイト内検索
メニューをスキップするTOPページへ本会議へ予算決算特別委員会へニュースへ政策見解へスケジュールへリンクへ
本会議 第292回本会議議案討論 新町みちよ
2007年10月9日

 私は、日本共産党県会議員団を代表して、議案第78号、第80号、第84号、第86号、第87号、第91号ないし第94号の9件に反対し、議員提出第1号議案ないし第3号議案の継続に反対し、議員提出第1号議案、第2号議案に反対、第3号議案に賛成の立場から討論を行い、以下、その理由を述べます。

大型ビルの建設規制の緩和に反対

 第78号議案「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件」です。
 建築基準法の一部改正によって新たな手数料を追加するものですが、いわゆるまちづくり三法により、大型店出店の規制を行ったものを、開発整備促進区を設けて認定申請することで抜け道をつくり、大型店の出店を可能にしようとするものです。また、都市再生特別措置法に伴い、容積率を緩和して、大型マンションや大規模ビルの建設ができるようにするなどの申請手数料を設けるものです。開発に対する規制を緩めるもので、反対です。
 第80号議案「職員の退職手当に関する条例及び公立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件」についてです。
 雇用保険法等の一部改正により、失業者の退職手当の受給資格である被保険者期間を改定するものです。失業者への退職手当は、これまで6ヵ月間の勤続期間で受けられましたが、12ヵ月に変更されます。これにより、6ヵ月での受給権利が奪われることになるので反対です。

過大なダムの負担金を市町に転化するな

 第84号議案「兵庫県水道用水供給条例の一部を改正する条例制定の件」です。
 県水道料金の平均供給単価を現在の155円から152円に引き下げるというものですが、これでも全国で5番目に高い料金です。高い原因は、計画給水量が日量75万トンを超えているのに対し、市町からの申し込み数量はその半分でしかないことから明らかです。もともと過大に設定された水需要に基づいてダム建設など施設整備され、その分料金にはね返っているからです。今回、使用料金や基本料金のうち、1日最大受水量割は引き下げられますが、計画給水量割は2倍以上に引き上げられます。これにより、県水を少量しか買わない市町は大幅な値上げとなります。住民負担がふえる市町も出てくることから賛成できません。
 第86号議案「国営加古川水系広域農業水利施設総合管理事業について市町の負担すべき額を定める件」です。
 1947年から鴨川ダムが、1965年ごろから糀屋ダムや呑吐ダムなど、国が建設、補修した加古川水系のダムや用水路など、受益面積1万5,000ヘクタールに及ぶ農業水利施設の管理費用の負担を市町に求めるものです。国営加古川西部土地改良事業や国営東条川土地改良事業の小野市、加東市などは、農家にも負担があります。加古川西部土地改良では、水田へは10アール当たり2,740円から5,810円の基準賦課金が維持管理費としてかかってきます。農家は、その上に、建設費も10アール当たり2,360円の負担があります。ことしの生産者米価も暴落しています。生産を維持できず、耕作条件の悪いところから放棄田もふえ、農業の再生産が危ぶまれる状況であるのに、管理費は事業当初に決められた負担割合どおり払い続けることとなっています。本来、国営事業として国が負担すべきものであるとの観点から、地元負担は認められません。
 第87議案「県が行う建設事業について市町の負担すべき額を定める件」についてです。
 まず、農林水産関係で、かんがい排水事業──新農業水利システム保全整備事業は、加西市を流れる万願寺川の井堰を8ヵ所改修するもので、総事業費は9億8,000万円です。30年前、災害関連の河川事業として、いわゆる風船ダム取付工事が農家負担なく行われました。しかし、今回は、1ヵ所平均1億円を超え、農家負担は10アール当たり10万円、1ヘクタールで100万円にもなり、負担に耐えられないと批判が上がっています。地元負担すべきでないとの立場から反対です
 建設事業では、公共事業急傾斜地崩壊対策事業などの事業は、県の責任で行うべきです。また、緊急街路整備事業のうち、園田西武庫線の三菱電機伊丹製作所の工場内を東西に909メートル道路を通す事業があります。これは、三菱電機に対し、道路敷に関係のないところにある建物も含め、移転補償するなどとしたため、移転補償費が当初の28億円から82億円へと3倍にも引き上げられ、総額で約174億円にも膨れ上がりました。本来、事業そのものを見直すべきです。
 第91号議案「関西国際空港株式会社に対する出資変更の件」です。
 本来、国が行うべきものであり、減額するものですが、そもそも県の出資に反対するものです。

不透明な医療機器の入札

 第92号議案「県立総合リハビリテーションセンターリハビリテーション中央病院磁気共鳴コンピュータ断層撮影装置取得の件」です。
 県立総合リハビリ中央病院に1億8,438万円で医療機器を株式会社自治体病院共済会から購入するものです。この入札については、最初、3社で行われ、他の2社が次々辞退しました。入札は不調に終わり、結果、自治体病院共済会が提示した金額で随意契約となっています。ところが、自治体病院共済会が納入する医療機器は、今回辞退した競争入札相手が製造するものとなっています。なぜ自治体病院共済会がメーカーより安く納入できるのか不可解です。こういった不自然な入札は、本県だけでなく全国各地で見られ、問題になっています。北海道では、国立病院へ医療機器納入をめぐり本県と同じメーカーが入札談合疑惑で公正取引委員会が立入検査をしております。不透明な入札であるので、賛成できません。

自動車専用・高規格道路の見直しを

 第93号議案「主要地方道加古川小野線東播磨南北道路猫池(第24)高架橋上部工事請負契約締結の件」です。
 この工事は、東播磨南北道路事業に伴い、猫池に高架橋をつくるものです。東播磨南北道路は、加古川市野口町国道2号線から小野市池尻町国道175号線に至る約13キロの自動車専用道路です。1期事業は、延長6キロに、インターチェンジ2ヵ所とランプ2ヵ所をつくる計画です。公共事業や特定財源の見直しが求められている折、660億円も費やして自動車専用の高規格道路をつくる必要があるのでしょうか。歩行者や自転車などの利用可能な一般道形式のバイパス方式を採用することなど、全面的に検討し直すべきです。
 なお、今年度の東播磨南北道路事業には、歴史的にも貴重な土木遺産である高堀溝の取り壊しや平木橋を移転することが予定されており、現地で保存すべきであることを申し述べておきます。
 第94号議案「県営南多聞台第6住宅第3期建築工事業務委託契約締結の件」です。
 県市住宅の建てかえについては、これまでも申し述べてまいりましたとおり、住宅建てかえ建設そのものにはもちろん賛成ですが、そのやり方として、住宅公社に丸投げし、議会のチェックが及ばないこと、また、住宅戸数が少なくなり、その手だてが他の場所も含めてとられていないので、認められません。

政務調査費の3つの条例案、日本共産党などの提案条例の成立を

 最後に、3つの議員提出の政務調査費条例についてです。
 まず、私たち日本共産党県会議員団とみどりの風、いなむら議員と共同で提案しました議員提出第3号議案については、政務調査費を1円からすべての領収書を添付して公開するという提案です。条例改正に対して、継続議案にして結論を先送りする理由を、昨年条例を改正したばかりとされていますが、昨年の改正内容は、領収書の添付を極めて限定した不十分なもので、5万円以上使用したものに限って領収書を添付する、しかも、事務所費、事務費、人件費を除くとなっています。これでは県民の要求にこたえられません。
 これに対し、我が党は、独自に全面公開の条例を提案し、そのときの討論でも、既に同様の実施をしている自治体では、領収書全体の12%しか公開されず、88%がやみの中で、これでは県民の納得が得られないと指摘しましたが、その後の国民、県民の声は、我々の指摘どおりとなっています。政治と金の問題が参議院選挙でも国民の大きな怒りとなりました。住民税の大幅な値上げや介護保険料、医療費、国保料など、耐えがたい負担増が国民の暮らしを脅かしています。その一方で、大臣を初め政治家の政治資金について、余りにもいいかげんだと国民が強い不信と怒りを募らせたことは当然です。5万円の根拠の一つとなった政治資金規正法についても、1円以上の領収書添付義務づけとする議論が自民党や公明党、民主党から出され、全国の自治体においても、けさの新聞報道にもあるとおり、1円からの領収書添付は20府県に急速に拡大する流れとなっています。
 次に、民主党・県民連合の議員提出第1号議案についてですが、政務調査費のうち、人件費を公開の対象から外す内容です。個人のプライバシーが守れないからというのが理由です。しかし、プライバシーについては、情報公開条例で守られ、個人名は非公開となっています。全国で政務調査費から家族、親族などに給与が支払われるなどの不正が明らかとなる中で、わざわざ公開対象から外すことは県民の納得が得られるものではありません。
 よって、議員提出第1号議案には反対です。
 次に、公明党・県民会議の議員提出第2号議案についてですが、政務調査費を1円から領収書添付義務づけは私たちと同じです。しかし、政務調査費の会派支給分を75%カットし、個人分とあわせて全体では3割削減する内容です。政務調査費は、費用弁償や歳費と違い、県の税金の使い方やむだ使いをチェックし、県民の願い実現の政策立案や提起をするなど、地方自治法に「議員の調査研究に資するため必要な経費」とあります。また、議会の活性化を図るため、議員の調査活動基盤を充実させ、その審議能力を強化させる調査研究のために有益な費用との判例も出ています。
 今、県の財政が大変だと行革が叫ばれていますが、膨大な借金を累積させてきたのはなぜか、県の示す行革方針でいいのかなど、原因を明らかにし、抜本的な解決が求められています。まさに県会議員の審議能力が問われるところではありませんか。
 この間、県議会でも議論されているように、全国的に見ても、他府県ではむだな公共事業を削減してきているのに対し、本県では、県民の福祉は削りながらも、公共事業はふやしてきました。他府県と比べても、普通建設費の割合は膨大です。むだ使いをやめさせ、県の第一の仕事である県民の福祉を増進させる県政にすることは、県会議員と県議会の重要な責務と考えます。
 県が行革をと言えば、無批判に歩調を合わせ、議会での議論もなく、政務調査費を削減しようとすることは、本来の趣旨をゆがめるものです。今、求められているのは、その目的に沿った使われ方がされているのかどうかという県民の疑問に的確にこたえ、使途の透明性を高めることであります。政務調査費の額については、もっと慎重に検討されるべきものと考えます。
 また、会派支給の条件を5人以上と限定し、5人未満の少数会派、1人会派などに支給を認めないということは、県民の多様な意見を反映し、少数会派の意見を尊重するという議会制民主主義に反する重大な問題を含んでおり、認められるものではありません。
 よって、議員提出第2号議案には反対です。
 日本共産党県会議員団は、これまでも政務調査費の透明性を確保することを一貫して求め、改革に取り組み、これまで独自に条例を4回提案し、今回の共同提案で5回目となります。私たちの提案は、国民、県民の世論にこたえ、一致できる点で議会の改革を一歩でも前に進めようというものです。それに対し、あれこれと新しい条件をつけ、合意形成を先送りし、結局、改革が進まないというのでは、県民の信頼を損ねることになりかねません。この春の県会議員選挙では、我が党以外にも、自民党の議員も含め、領収書添付の公約を掲げた議員も少なからずおられます。今こそ政務調査費を1円からすべての領収書を添付し、全面公開を行うべきです。
 議員各位のご賛同を期待し、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。このページの上へ

前のページへ戻る このページの上へ
Copyright(c)2001-2017 日本共産党兵庫県会議員団