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本会議 第292回本会議反対討論 星原さちよ
2007年10月9日

 私は、日本共産党を代表し、請願第8号ないし第11号、第13号は不採択でなく採択を、請願第4号、第5号、第14号、第15号は継続でなく採択を、請願第12号は採択でなく不採択を求め、以下その理由を申し述べます。

被災者生活再建支援法改正で、住宅本体適用を

 請願第8号、被災者生活再建支援法見直しの改善を求める意見書提出の件についてです。
 被災者が被害から立ち直るためには、生活の基盤となる住宅の再建を欠かすことはできないという基本的な考え方は、被災者の実感であり、1995年以降の被災地では常識となっています。しかし、この間、国は、あくまでも個人資産には補償しないと拒否し続けてきました。この神戸でもう一度自宅を持ちたいという夢を持ちながら、無念のうちに亡くなっていった人も数多くありますが、日本共産党は、阪神・淡路大震災直後から、個人補償を求めて運動をしてまいりました。
 今、そういった切実な声を反映して、民主党も住宅本体の再建を可能にするための支給限度額500万円までの拡大を中心とする改正案を参議院に提出したと聞いております。来年の被災者生活再建支援法見直しに向け、未曾有の災害を受けた阪神・淡路地域を有する兵庫県の県議会として、住宅本体への支援を国に求めることは当然ではないでしょうか。本請願の採択を強く求めます。

無理やり医療費抑制でなく、医療に十分な予算確保を

 請願第9号、医療費の総枠拡大を求める件についてです。
 県下でも深刻な社会問題になっている医師不足は、医療費抑制のために医師の養成を抑えてきたことが大きな原因です。特に産科、小児科、救急医療は、低い診療報酬などのために人手不足が常態化し、それによる過密労働で働き続けられない医師がふえるという悪循環さえ起きています。さらに、診療報酬の引き下げが経営悪化につながり、それが医療の質や安全性の低下を招くことも危惧されています。
 また、保険給付の範囲が縮小されたため、医師が必要と思っても保険で診療が受けられない事態が生まれ、リハビリの制限や療養型ベッドの削減などで特に高齢者の不安は増幅しています。このままでは皆保険制度が崩壊し、ますます医療難民をふやすことになります。命の重さを第一に考えるなら、医療従事者がその仕事に専念でき、患者が安心して医療を受けることができるようにすべきです。そのためには、税金の使い方を見直して、医療に十分な予算をつけることが肝要です。よって、本請願の採択を求めます。

後期高齢者医療制度の実施凍結を

 請願第10号、高齢者医療制度の実施凍結を求める件です。
 来年4月から実施される後期高齢者医療制度では、75歳以上の人は、現在扶養家族であっても、別に保険料が取られることになります。保険料はまだはっきりとはわかりませんが、厚生労働省は、年金収入208万円の人で月平均6,200円と試算しています。所得がなくても均等割が3,100円かかり、保険料の上限は50万円になる予定です。
 問題なのは、年金からの天引きとあわせ、滞納すれば国民保険証の取り上げと同じような制裁措置が盛り込まれたことです。滞納が発生するのは1万5,000円未満の年金受給者であることから、低所得者ほど医療を受ける権利が奪われることになります。さらに、定額制によって医療を制限することも検討されています。年寄りは死ねということかという不安と怒りの声が上がるのは当然であり、採択を強く求めます。
 請願第11号、保険で良質な歯科医療の実現を求める意見書提出の件についてです。
 長年、歯科の診療報酬は低く抑えられてきた上、保険適用の範囲も制限されてきました。この間、技術の進歩は目覚ましく、インプラントやセラミック冠など、新技術や材料が当たり前に使われているのに、約30年間、新技術の診療報酬への採用がゼロという現状です。歯科医師が患者に必要な治療をしようと思っても、保険適用外ではそれもできないという実態がありますが、歯や口腔の機能が健康な心身を保つのに重要な役割を果たすことは、8020運動という兵庫県の取り組みでも実証済みです。このすばらしい取り組みを広げていくためにも、本請願の採択を求めます。
 次に、請願第12号、「妊娠かっとう相談窓口」の設置を求める件についてです。
 生命の尊厳を守ることはとても大切であるし、人工妊娠中絶が母体保護の立場からも望ましくないことは理解できますが、例に挙げられているドイツの妊娠かっとう相談制度は、公的機関での許可がないと中絶できないというものです。しかし、今、現にある相談窓口を充実することや、本当に産むことができない事情を持った女性もおられることから、十分な議論が必要であるという立場から、不採択を求めます。

母子家庭の手当改悪に反対

 請願第13号、母子世帯の児童扶養手当削減の撤回を求める意見書提出の件についてです。
 NGO新日本婦人の会が実施した母子家庭対象のアンケートによれば、83%が生活の苦しさを訴えています。家計を支えるために貯金の取り崩し、親族からの援助、借金など、さらに追い詰められていることが明らかになりました。その就業形態は、パート、契約社員、派遣などの不安定雇用が6割を占め、パート、アルバイトの7割が年収150万円未満、正社員でも4人に1人が200万円未満となっています。中には、複数の仕事をかけ持ちしながら必死に子育てをしている方もおられるのです。母子家庭にとって、まさに児童扶養手当は命綱という実態があります。児童扶養手当を削減されたら、子供は高校をやめるしかないというお母さんの声は切実です。本請願の採択を求めます。

沖縄「集団自決」検定の撤回を

 請願第14号、沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制の事実をゆがめる高校日本史教科書検定の撤回と記述の復活を求める意見書提出の件についてです。
 高校日本史の教科書から沖縄戦の集団自決が日本軍による強制であるという記述が削除された問題に対して、各方面からの抗議が文部科学省に寄せられています。沖縄県議会では、教科書検定に関する意見書が二度にわたって全会一致で採択され、沖縄県内41すべての市町村議会でも、同様の意見書が採択されました。9月29日に、宜野湾市で開かれた県民大会には11万人もの人が集まり、沖縄県知事も、教育委員長も、歴史をゆがめる記述だと抗議をしました。このことは、行政と県民が一体となって、政府・文部科学省に対してその怒りが頂点に達していることを示しています。親子、兄弟が殺し合う集団自決を日本軍が強制したという歴史の事実は、そこに集まったおじいやおばあの耐えがたい経験が証明をしています。あの戦争を美化しないでほしい、たとえ醜くても、真実を知りたい、学びたい、伝えたいといった高校生代表の言葉が印象的です。
 「集団自決」検定の撤回を求める意見書を採択する地方議会も全国に広がり、今や全国民的な課題となっていることから、継続ではなく採択を求めます。

政務調査費の領収書公開を

 請願第15号、政務調査費の領収書の公開範囲拡大を求める件についてです。
 政務調査費の領収書添付・公開は、国民感情から見ても当然のことで、全面公開を決める自治体が次々に出てきていることはご承知のとおりです。国会でも、政治資金収支報告書の領収書の添付と全面公開をすべきという意見が強まってきています。
 今回、本議会に出された3種類の政務調査費に関する条例案は、程度の違いはあるものの、公開範囲拡大ということでは一致しており、本請願を不採択にする理由はありません。よって、採択を求めます。
 継続審議となっておりました請願第4号「次期定数改善計画の策定・実施、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出の件」及び第5号「義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに充実・発展させることを求める意見書提出の件」についてです。
 義務教育費国庫負担制度は、将来を担う子供たちに行き届いた教育を保障するための重要な柱となっていますが、政府は、第8次教職員定数改善計画の策定もせず、国庫負担金の負担割合を2分の1から3分の1に引き下げ、さらに、縮小・廃止を検討しています。この国庫負担制度を縮小・廃止することは、教育に対する国の責任の放棄であり、戦後教育の根幹である教育の機会均等の理念を崩し、教育にも格差を持ち込むことになります。自治体や保護者の経済的条件によって教育に差がついてはなりません。本県でも実施されている少人数学級をさらに推進し、どの子にも豊かな教育をという県民の声にこたえるためにも、県議会として国に意見書を上げることが求められています。よって、継続ではなく採択を求めます。このページの上へ

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