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本会議 第291回本会議請願討論 ねりき恵子
2007年6月29日

年金問題の早期解決などの請願採択を

 私は、日本共産党県会議員団を代表し、請願第1号ないし第3号は不採択ではなく採択を、第4号、第5号は継続ではなく採択を求め、討論を行います。

 まず、請願第1号、子供医療費の完全無料化を早期に実現することを求める件についてです。
 住民税増税、定率減税廃止や不安定雇用が増大し、格差社会が深刻になる中で、子育て世代の貧困化が進み、子育てへの経済的支援の拡充はますます重要になっています。県は、ことし4月から乳幼児医療費助成制度の対象を小学校3年生まで広げたところですが、県内では、小野市、福崎町で通院、入院とも小学校6年生まで無料となったのを初め、独自の上乗せ助成をさらに拡充する市町が相次ぎ、85%の市町が何らかの上乗せ助成を実施しています。今議会でも、他会派からも自己負担をなくすことが県民の声だという一般質問が行われるなど、乳幼児医療費助成の無料化を求める声は切実です。
 全国的に見ても、12県が自己負担をなくしており、所得制限のないところが19府県にも上るなど、子供の医療費無料化の拡充は全国の大きな流れとなっています。
 次代を担う子供たちのすこやかな成長を願い、社会全体ではぐくんでいくという立場に立ち、本請願は、不採択ではなく採択を強く求めます。

 次に、請願第2号、実効ある福祉人材確保を求める意見書提出の件についてです。
 今、高齢者介護事業を初め福祉分野では、兵庫県でも深刻な人材不足となっています。人や社会のために役立ちたいと福祉の職場に就職しても、多くの人が一、二年でやめています。その原因の一つは、低い賃金です。例えば、介護職員の平均給与は20万8,000円で、全産業平均の33万円と比較しても13万円もの格差です。これでは、やりがいがあっても生活することができなくなり、やめざるを得ません。さらに、慢性的な人手不足から過密労働となり、利用者へのサービス低下につながる悪循環となっています。
 高齢者介護や障害者福祉、保育、児童福祉などあらゆる分野で福祉サービスの充実が求められている今、福祉分野の人材確保は緊急の課題です。現在、政府は、1993年に制定された社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、いわゆる福祉人材確保指針の見直し作業を行っているところですが、高い専門性と豊かな人間性を持った人材を確保するためにも、賃金、労働条件の引き上げと職員配置基準の改善を図り、国の責任を明確にすることは当然です。このことは、他会派の議員も本会議一般質問で要望されたところです。よって、福祉サービスの拡充のため、この指針の実効ある見直しが行われるよう求める本請願は採択すべきです。

 次に、請願第3号、国の責任で「消えた年金」問題を解決するため、すべての国民に年金保険料の納付記録を示し、年金を保障することを求める意見書提出の件についてです。
 5,000万件を超える年金記録が宙に浮いていることが明らかとなり、保険料を払ったにもかかわらず、年金の未払いなどの事態が発生し、国民に大きな不安と不信を招いています。1997年から年金記録が宙に浮くことを把握しながら放置してきた政府の責任は重大です。
 この問題が明らかになってからは、社会保険事務所の窓口や年金安心ダイヤルは相談が殺到し、国民の不安は募るばかりです。問題解決のためには、被害者は一人も出さない、一日も早くという原則に立ち、あらゆる手だてを尽くすべきです。
 我が党は、政府が現在把握している年金保険料の納付記録をすべての受給者・加入者に直ちに知らせることをいち早く提案してきましたが、これが最も効果的であることは、政府・与党協議会の席上で自民党・中川幹事長も認めています。
 さらに、昨日、我が党の国会質問に対し、柳澤厚生労働大臣が、すべての年金履歴の送付を行う方針を明言しましたが、実施時期が明らかでなく、兵庫県議会として、切実な県民の声にこたえ、国に意見書を上げることを求める本請願は、採択すべきです。

 最後に、請願第4号、第5号、いずれも義務教育費国庫負担制度の堅持を初めとする教育予算の充実を求める意見書提出の件についてです。
 国が定数改善を行い、教員給与の半分を国が負担する義務教育費国庫負担制度は、教育の無償化、教育の機会均等の理念を制度的に保障する重要な柱です。この間進められてきた三位一体改革によって、国の負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、さらに、一般財源化等、縮小・廃止がされようとしています。
 一方、兵庫県では、小学校低学年で35人学級が進められ、父母や教師を初め関係者に大変喜ばれており、さらに中学校まで30人学級を求める声は大きなものとなっています。30人学級の実現など教育の充実のためには、次期定数改善と財政的に国の責任を果たす国庫負担の堅持、充実が不可欠です。国が定数改善を先送りにし、義務教育費国庫負担の縮小・廃止の動きを見せている今こそ、県民の声をしっかりと受けとめ、県議会として国に意見書を上げることが求められており、継続ではなく、直ちに採択をすべきです。
 以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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