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本会議 第290回本会議請願討論 つづき研二
2007年3月19日

 私は、日本共産党県会議員団を代表し、請願第154号ないし第157号、第159号ないし第163号は、不採択でなく採択を、請願第158号は、採択でなく不採択を、また、請願第15号及び第78号は、審議未了でなく採択を求め、討論を行います。

 請願第157号「子供の医療費の完全無料化を早期に実現することを求める件」についてです。
 子供の医療費無料化の流れは一層大きくなり、今議会で我が党が代表質問で取り上げた後も、東京都では23区のうち22の区で中学校卒業まで所得制限なしで無料となり、県下でも福崎町で小学校6年生まで無料化が実現するなど、拡充が進んでいます。また、先週13日には、こども署名の第2次分が提出され、合わせて6万人分の県民の声が届けられています。
 自民、連合、公明の各会派は、この4年間で9回も乳幼児医療費無料化の請願採択に反対し、今また、負担は必要、制度拡充が図られたなどとして不採択にしようとしていますが、なぜこの県民の強い願いにこたえようとしないのでしょうか。市町の財政事情に配慮するという言いわけも、市町は次々と県の制度に上乗せして先んじて拡充を図っているのであり、道理がありません。家計のことを心配せずに子供が医者にかかれるようにしてほしいというのは、親の切実な願いです。この願いにこたえることこそ、議会の役割ではないのでしょうか。すべての子供たちの命を守り、発達を保障するという観点に立って、また、子育て世代が兵庫で子育てできてよかったと言える夢と希望のある県政を実現すべきだとしている願意は当然であり、採択を強く求めます。

 請願第159号「最低保障年金制度の創設を求める意見書提出の件」です。
 自民党、公明党政府による老年者控除の廃止、公的年金等控除縮小、住民税の非課税措置の廃止など、高齢者をねらい撃ちした大増税と、それに伴う国保料、介護保険料の値上げ、医療制度改悪などで年金では最低限度の生活さえできない高齢者の貧困が広がっています。
 一方で、若者が不安定な働き方を強いられ、保険料を払えない人々が1,000万人にも上り、低年金、無年金者がますますふえ、年金制度が空洞化するという悪循環を生んでいます。悪循環を断ち切り、貧困と格差の解消に向けて、すべての国民に老後の生活を保障する最低保障年金制度を創設することは理にかなっています。請願が指摘しているように、全国市長会も最低保障年金の創設を含めた年金制度の見直しを求めています。願意は当然であり、本議会としても請願を採択すべきです。

 請願第160号「生活保護の「母子加算」廃止に反対する意見書提出の件」です。
 自民党、公明党政府は、生活保護の母子加算を廃止し、母子家庭の生活保護費を約16%も削減しようとしています。片親がいないために子育ての費用が余分にいるという加算創設の必要性には全く変わりがないのに、命綱を断ち切るむごい仕打ちです。生活保護を受けていない母子家庭との公平性を確保するためといいますが、必死に働いても余分なお金は一切なく、最低水準以下の生活しかできないというような母子家庭の暮らしの水準を引き上げることこそ必要です。請願が引用している朝日新聞の社説が「より低きに合わせるのではなく、憲法の健康で文化的な最低限度の生活の保障こそ必要」と指摘しているとおりであり、大企業向け減税、大資産家向けの証券優遇税制のほんの一部を振り向ければ、母子加算の廃止をやめ、母子家庭の支援を行うことができます。請願の採択を求めます。

 次に、医療制度にかかわる2件、請願第161号「リハビリテーション打ち切りの調査と改善を求める意見書提出の件」及び請願第162号「療養病床の廃止、削減計画の中止を求める意見書提出の件」についてです。
 構造改革の名による連続した医療制度改悪で国民の健康と命に格差がつけられ、地域医療は崩壊寸前です。診療報酬削減でリハビリ日数に上限を導入し、患者からリハビリを取り上げたことは、とりわけ大きな怒りを呼びました。余りのひどさに厚生労働省は、先日、制限を見直し、緩和する方針を固めたと言われていますが、一部疾患に限られており、一層の実態把握と改善が必要です。
 また、昨年、自民、公明両党の賛成で成立した医療法改悪法では、今後6年間で、現在38万床ある療養病床を23万床も大削減する計画です。我が党は、大量の医療難民、介護難民を生むと指摘し、反対してきましたが、7日に発表された厚生労働省の調査でも、介護型療養病床の入院患者のうち、約9割の患者が、受け皿のないもとで、退院困難な状況にあることが明らかになりました。請願が指摘するように、先取り的に行われた療養病床の診療報酬引き下げにより、既に入院患者が退院を迫られ、行き場をなくす事態が起こっています。貧富の差にかかわりなく、医療や介護を受ける権利を保障することが必要であり、2件の請願の採択を求めます。

 請願第154号「被災者生活再建支援法の再改正に関する意見書提出の件」です。
 被災者県民の地をはうような粘り強い運動が、個人財産に補償はできないと言い続けた政府をとうとう動かし、自然災害被災者への公的支援が実現しました。さらに、2004年の見直しで、支給額が最高300万円まで引き上げられましたが、請願が指摘するように、住宅本体の建設に適用されないという根本問題が残されたままです。法の見直しを来年に控え、今度こそ住宅本体建設への適用や支給基準緩和で被災者の救済と暮らしの再建を図るものにすべきです。復興に必死になって努力してきた被災者、県民の悲願を真っすぐに国に届けることは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県議会として当然の責務であり、採択を求めます。

 請願第155号「少人数学級を義務教育修了まで全学年に実施することを求める件」についてです。
 少人数学級を求める声に対して、反対される方々の根拠の一つが財政負担ですが、財政負担を言うなら、公共事業における談合という違法行為による高値落札、むだな出費について、なぜ大問題としないのでしょうか。子供の教育の充実の問題では、財政負担を問題にするが、談合による不当な出費は問題にしない、談合をできないように改革するだけで、数百億円の財源が生み出せます。国や県にお金がないのではなく、子供たちの教育条件の貧困さに全く心を痛めていない、ここが問題であります。
 日本は、OECD諸国の中で教育費の占める割合が最低ランクであり、本来、教育条件整備に格段の財政投資をして、そのおくれを取り戻すことこそ必要です。また、拒む理由に、高学年や中学校の教科担任制を挙げますが、既に全国で19の県で中学校への少人数学級を導入している実績を見ても、ためにする反論でしかありません。本県での35人学級も、財政負担や少人数学級が効果ない論などを乗り越えて、小学校3年生も35人学級となってきました。
 本県でのこの経過を見ても、OECD諸国で40人学級は日本など二つの国だけであるという世界の流れを見ても、なぜ全学年に少人数学級を実施することに反対をするのか、根拠も道理も全くないと言わねばなりません。採択を強く求めるものです。

 請願第156号「個人情報保護の点で大きな問題を持つ全国一斉学力テストの中止等を求める意見書提出の件」です。
 来月4月24日に小学校6年生、中学校3年生の全国一斉学力テストを文部科学省が行おうとしていますが、個人情報保護の点で、さらに教育の本来のあり方という点で許されない問題をはらんでいます。予備調査として、個人名も書かせて、親が学校行事にどれぐらい来るか、親に愛されているかなど、家庭内のプライバシーにまで踏み込み、把握しようとしています。教育という点でもすべての学校と生徒を全国で序列化するもので、学校と子供を勝ち組と負け組に分け、競争をますます激しくし、教育にまで格差拡大を持ち込むものです。競争主義を排除し、絶対に落ちこぼれをつくらないという取り組みが、結果として世界一の学力水準をつくり上げたフィンランドの例のように、今、国や県が総力を挙げて取り組むべきは、子供を競争に追い込むのではなく、一人一人の子供を大切にすることこそ、学校教育の中心に据えることです。全国学力テストの中止を求める願意は当然であり、採択を求めるものです。

 請願第163号「拡声機による暴騒音の規制に関する条例の改正を行わないことを求める件」です。
 我が党の修正動議の提案説明で詳しく述べたとおり、この条例の当局改正案は、拡声機の使用に対する規制を強化し、通常の政治活動、労働運動、市民運動に対する規制強化となり、言論、表現の自由を侵害するおそれがあるものです。法律の専門家である弁護士団体や労働組合、市民団体など173団体から寄せられた危惧の声に耳を傾けるべきです。採択を求めます。

 次に、請願第158号「狂犬病予防対策の整備、充実を求める意見書提出の件」についてです。
 狂犬病予防対策の拡充は必要であり、請願の項目のうち、登録や予防注射の徹底について注意喚起の施策を強化することは同意できます。しかし、現行の鑑札装着方式からマイクロチップによる管理方式への変更は、02年の動物愛護管理法の改正の際にも問題になりましたが、マイクロチップリーダーがほとんど普及しておらず、性能も十分でなく、また、チップの埋め込みに対する国民の意見も分かれたことから、犬、猫への義務づけは見送られました。この状況は基本的には変わらず、また、義務づけされれば、飼い主に1万数千円の負担を求めるものであるにもかかわらず、十分な国民の合意が図られているとは言えません。よって、採択ではなく、不採択を求めるものです。

 最後に、審議未了となったうち2件についてです。
 請願第15号「若者の政治参加を広げる18歳選挙権の早期実現を求める意見書提出の件」ですが、納税の義務があるのに、税金の使い道には物が言えない理不尽は明らかです。若者の不安定雇用をふやす労働法制の規制緩和を決めたのも、将来受け取れる年金の額を決めたのも政治であり、みずからの願いを届ける政治を選ぶ権利を求める青年の願いは当然であり、採択を求めます。
 請願第78号「米軍機による低空飛行訓練の即時中止を求める意見書提出の件」ですが、日本政府がアメリカと在日米軍再編で合意し、国際的にも異常な基地強化が図られる中、自治体ぐるみの反対運動が全国的に広がっています。兵庫県では、岩国基地配備の米軍戦闘機のブラウンルートの低空飛行訓練が1994年からずっと続いており、パラグライダーとのニアミス、地上への異常接近、轟音などで県民の生活を脅かしています。地位協定にすら反する低空飛行訓練は即刻やめさせるべきであり、請願の採択を求めます。
 以上、請願の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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