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本会議 第290回本会議補正議案反対討論 ねりき恵子
2007年2月27日

 私は、日本共産党県会議員団を代表して、ただいま上程中の議案のうち、議案第204号、第207号、第213号、第227号、第228号、第231号、第232号、第236号、第237号の9件に反対し、討論を行います。

 まず初めに、第204号議案、平成18年度一般会計補正予算についてです。
 反対理由の一つは、但馬路線運航対策事業について、これまでも繰り返し指摘してきたとおり、収入がたった二百数十万円なのに、毎年、2億円を空港管理の必要経費として支出し、その上、補正予算で赤字補てんとして1億4,945万円もの支出をすることは認められません。しかも、知事は東京便をつくることを構想され、さらなる税金投入の計画を進めようとしています。

 また、森林動物研究センター(仮称)用地費47億7,786万円については、第236号議案との関連ですが、県が丹波市青垣町に進めている森林動物研究センター(仮称)の実験調査フィールド用地として、約126ヘクタールの用地を買い戻そうとするものです。
 野生動物の研究そのものに私たちは反対するものではありません。しかし、この広大な土地を何のために、どのように活用するのかという具体的な計画も明らかにされていません。この土地は、バブル崩壊直後、1991年から1996年に、乱開発防止として活用目的もないまま土地開発公社に先行取得させ、いわゆる不良資産化していたものです。
 しかも、この地域の山林は、現地の不動産業者に聞くと、相場は1町歩・1ヘクタール100万円程度、すなわち1平方メートル100円とのことですが、今回、買い戻す価格は、平均して1平方メートル約3,795円で、相場の38倍と、余りにも高過ぎます。買い戻す用地は、せめて研究センター建設用地のみに限定し、そのほかの山林については、もう一度検討し直すべきです。

 次に、第207号議案、平成18年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計補正予算と第237号議案、加古川市神野用地取得の件についてです。
 県立新加古川病院の建設にあわせて、周辺用地26万平方メートルを44億2,960万円もの高額で買い取るものですが、病院局が健康財団に研究調査を委託し、健康財団副会長――元病院事業管理者が会長を務める懇談会で、これから研究するということです。つまり、周辺用地の事業目的は全く定まっていません。
 この土地は、もともと1990年から1993年、バブル末期に住宅供給公社が住宅開発のために89億円で取得したものの、県計画がとんざして塩漬け土地となった土地です。現在の価格簿価は、利息などが加わり、病院用地も含め137億円にも膨らんでいます。これを時価で資産評価し直し53億5,800万円、県は病院用地を10億円で、周辺を44億円で購入するとしています。目的が定まっていない周辺用地をやめ、病院用地だけの購入にすべきです。

 次に、第213号議案、平成18年度兵庫県自治振興助成事業特別会計補正予算においては、淡路地域を中心とした生活排水処理対策の補助金8,600万円と貸付金2億円を減額するものです。
 事業が進んでいない理由は、生活排水99%作戦のフォローアップ事業で、県の補助を減らす中で、もともと困難な淡路地域などで自己負担がふえ、より困難となっているからです。支援の強化こそ必要であり、賛成できません。

 第231号議案、県が行う建設事業について市町の負担すべき額を定める件については、事業そのものに反対するものではありませんが、災害や広域的な役割を果たす事業については、地元負担ということでの市町負担を求めるべきではなく、反対します。

 また、第232号議案、国営明石海峡公園整備事業について神戸市の負担すべき額を定める件については、これまでも述べてきたように、国が行う事業であり、市に負担を求めるべきではありません。

 次に、第227号議案、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてです。
 国の法改正により、地役権などの行政財産を民間企業が利用しやすくするもので、県民の公共的なサービスのための財産を企業の営利目的のために利用することは反対です。

 最後に、第228号議案、兵庫県国民保護対策本部及び兵庫県緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例制定の件は、防衛庁を防衛省に格上げすることによる字句の修正ですが、自衛隊の海外派兵を本来任務とするなど、海外で戦争する国づくりへの道を進む今回の「省」への格上げと、その方向に国民を協力させる国民保護計画には、賛成できません。
 以上、議員各位の賛同をお願いして、私の討論を終わります。ありがとうございました。

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