サイト内検索
メニューをスキップするTOPページへ本会議へ予算決算特別委員会へニュースへ政策見解へスケジュールへリンクへ
本会議 第287回本会議 提案した意見書
2006年6月

第287回本会議で提案した意見書

郵便集配局の廃止を行わないことを求める意見書(案)

日本郵政公社は、郵政民営化に伴い、全国に4705局ある郵便集配局を1818局に縮小する再編案を計画している。
2007年10月の民営化スタートまでに、主に過疎地で、全国の2割にあたる966の集配局の集配業務を廃止し、窓口業務だけを行う無集配局としようとしており、兵庫県では但馬、西播磨地方を中心に30局が廃止対象となっている。これは、近畿地方で減らされる95局の3分の1を占めるものである。
集配局がなくなると、郵便物の収集・区分と配達の業務、貯金・保険の集金など外務が廃止され、10数名でサービスを提供してきた集配局は、わずか数人で窓口業務を行う無集配特定局となってしまい、サービスの低下は避けられない。地方では、山間部や広大な地域を受け持つ局が多く、数十キロ先から集配業務をしなければならなくなり、集配の遅れなど都市部との格差はさらに拡大される。また、こうした集配業務の廃止・統合は、地域サービスの低下を招くだけでなく、将来、地方の郵便局が統廃合される布石となることが懸念されている。
よって、国におかれては、郵政民営化によって「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」との小泉首相の明言どおり、サービス低下を招く郵便集配局の廃止を行わないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



第8次教職員定数改善計画の策定・実施を求める意見書(案)

  1959年以来、教育の義務制では7次にわたる教職員の定数配置の改善によって、小学校58人学級(中学校48人学級)から、45人学級、40人学級になり、さらに30人学級にむけた少人数学級への前進や障害児教育の充実など、教育条件の前進が切望されてきた。
 ところが昨年、文部科学省が第8次教職員定数改善計画案を策定し、初年度実施に必要な経費を概算要求したにもかかわらず、財務省などは「義務教育教職員の人員に関しても、純減を行うべき」として計画を頓挫させた。40年にわたる教育条件の前進の流れを変えて、削減に転換することは日本の教育にとって極めて重大な問題であり、犠牲になるのは子どもたちである。
こうした事態に、ゆきとどいた教育をすすめるため、今年度から30人学級実現にむけた新たな定数改善計画をと願っていた父母・国民、教職員から深い失望と強い怒りが起こっている。少人数学級は東京都をのぞく46道府県まで広がり、本県をはじめ北海道や長崎県などは少人数学級実施学年を拡大するなど前進している。国は、このような自治体の努力に応えるべきである。
よって、国におかれては、第8次教職員定数改善計画を策定、直ちに実施することを求めるものである。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。


療養病床の廃止・削減でなく、療養・介護の環境及びサービスの整備・拡充を求める(案)

 いま国会では医療制度改革法案と関連法案が審議中であるが、「社会的入院の是正」の名のもとに、現在38万床ある療養病床(医療療養病床25万床、介護療養病床13万床)を、2012年までに介護療養病床全廃、医療療養病床10万床を削減する内容となっている。
 現在、特別養護老人ホームの待機者は34万人にものぼっている中で、療養病床23万床も削減することは、医療や介護を必要とする高齢者から療養や介護を受ける場を奪うものであり、「自宅に帰れない」「施設不足で入所できない」、いわゆる「介護難民」「療養難民」を大量に生み出すことが懸念されている。
 今日の「社会的入院の増大」は、政府が必要な高齢者介護・福祉施設づくりを怠ってきた結果であり、「あとの行き先は自己責任で」というのは、行政の責任放棄と言わざるを得ない。
 いま求められているのは、療養病床の廃止・削減でなく、療養・介護の環境及びサービスの整備・拡充である。
 よって、国におかれては、以下のことを実施されるよう強く要望する。

  1. 療養病床の廃止・削減を行わないこと。
  2. 特別養護老人ホームなど、介護施設の増設を図ること。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

前のページへ戻る このページの上へ
Copyright(c)2001-2017 日本共産党兵庫県会議員団