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本会議

第287回本会議請願討論 ねりき恵子
2006年6月12日

 私は、日本共産党県会議団を代表して、請願第136号、第137号は、不採択ではなく採択を、第15号、第127号、第133号は継続ではなく採択を求めて討論を行います。

こどもの医療、義務教育終了まで無料化を

 まず、請願第136号、乳幼児医療費の無料化を求める件についてです。
 先日発表された合計特殊出生率は、全国1.25。兵庫県は1.20と減少を続け、少子化に歯止めがかかっていません。
 いま、格差社会の中で県民の暮らしは、ますます子育てしにくい状況となっており、経済的な支援が切実に求められています。その重要な柱の一つが、乳幼児医療費無料化の実施です。
 県が昨年7月から、負担の公平性を理由に、乳幼児医療費助成を改悪しました。しかし、県下では、明石市が今年7月から、就学前まで通院、入院とも完全無料化。養育者が住民税非課税の場合、更に小学校6年まで無料にしたのをはじめ、18市が県制度に上乗せをし、何らかの助成制度を実施しています。このように、子育て世帯にとっては、子どもの医療費無料化は切実です。
 また、所得制限について、本県も今年度、一定の緩和を行ったところですが、全国的に見ると所得制限のないところが23府県にも上っています。
 さらに、対象年齢を中学校卒業まで拡大した自治体があるなど、乳幼児医療費の無料化の拡充は、大きな流れとなっています。
 本請願の願意にあるように、所得制限の撤廃や対象年齢を義務教育終了までの拡大は当然です。
 子どもはみな平等です。兵庫の次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、若い世代の子育てを支援するため、本請願は、不採択ではなく採択を強く求めます。

教育基本法の「改正」に反対を

 つぎに、請願第137号、教育基本法の「改正」に反対し、徹底審議とともに廃案を求める意見書提出の件についてです。
 教育基本法は「教育の憲法」とよばれ、憲法に準じる重みを持った法律にも関わらず、今回の政府の改正案は全面改定案で、文字どうり「新法」に変えようとするものです。
 しかし政府は、いまだになぜ改定するのかその根拠すら示せないでいます。
それどころか、「学力の低下」や「非行」など、自民党政府の教育行政のひどさを全て教育基本法のせいにするとんでもない議論が行われています。
 もともと、1953年当時の池田自民党政調会長とロバートソン米国事務次官補により、日本が再軍備をすすめる障害として、憲法第9条とともに平和教育が障害となっているとの「覚書」が交わされた事でも明らかなように、憲法を変えて「海外で戦争できる国をつくる」教育基本法を変えて、そうした国に従う人間を育てるということにねらいがあります。
 政府は、新たに「教育の目標」を設け、「国を愛する態度」など20項目におよぶ徳目を列挙しています。その目標の達成を国民全体に義務づけるとしていますが、まさに内心の自由を侵害するものです。
 また、軍国主義教育の反省にたち、教育に対する国家権力による「不当な支配」を厳しく禁止している第10条をかえようとしていますが、国家権力が教育内容と方法に無制限に介入できるようにする事は許されません。
 さらに全国一斉学力テストの押し付けようとしていますが、競争で「勝ち組み」「負け組み」にふりわけるやり方で、本当の学力が育つものでなく、本来の学びから子どもを遠ざけ、あきらめる人間づくりをするだけです。
 このように「人格の完成」をめざす教育から「国策に従う人間」をつくる教育へと教育の目的を180度転換さようというものです。
 子どもの学力世界1位を連続してつづけているフィンランドの教育が世界中から、注目されています。このフィンランドは、1970年代に日本の教育基本法をもとにした教育にみなおしを行い、国による教科書検定の廃止、徹底した少人数学級、高校でも授業料なし、教育の無償化など教育における平等主義を徹底し、それが高い学力水準をつくりあげています。
 今私たちがすべきことは、教育基本法を守り生かした教育ができるよう、教育条件を充実・整備することであり一人ひとりにゆきとどいた教育を保障することが何よりも必要です。
 子どもたちの豊かな未来をひらくためにも本請願の願意である「教育基本法の改正に反対し廃案を求める」件は当然です。
 よって、本請願は不採択ではなく採択をもとめるものです。

米国産牛肉の輸入再開に反対の意見書採択を

 つぎに、請願第127号、第133号、いずれも米国産牛肉等の輸入再開に反対する意見書提出の件です。
 今においてもなお、米国の粗雑なBSE対策が改善されていないどころか、米国内では、へたり牛を食肉処理した事例や、特定危険部位の除去違反の常習化が、米国の公文書でも明らかになり、また、脊柱など除去が義務づけられている骨の混入が香港や台湾でも相次いでいます。さらに、生きている牛は、BSE検査を全く実施しないまま、日本に輸入されているのが実態です。
 前回の輸入再開では日本政府のきわめて無責任な対応が、国民の批判をあびました。そのことに何の反省もなく、今回も6月下旬の小泉首相の訪米にあわせて、政府が、米国産牛肉の輸入を再再開しようとしています。
国会でもわが党以外の他党も、輸入再開に反対を表明しており、さらに最近のJNNがおこなった世論調査でも8割もの国民が、輸入再開に反対しているところです。
 よって、輸入再開の中止をもとめる本請願は継続でなく直ちに「採択」することを求めるものです。

「18歳選挙権」の実現を求め、議会の態度を明確に

 最後に、請願第15号、若者の政治参加を広げる18歳選挙権の早期実現を求める意見書提出の件です。
 18歳選挙権は世界の流れでもあり、子どもの権利条約、児童の権利に関する条約でも「18歳未満のすべての子ども」と定義づけています。
 私たちは、この間、採択を主張してきましたが、2003年6月に本請願が提出されてから、もうすでに3年が経とうとしています。いつまでも態度を曖昧にするのではなく、ただちに、議会の態度を明確にすべきです。よって、継続ではなく採択を主張します。
 
 以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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