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本会議 第286回本会議代表質問 ねりき恵子
2006年2月27日
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小泉内閣の増税計画に反対し、格差社会の是正を

■質問■ まずはじめに、新年度予算編成についてです。
  いま耐震偽装事件やライブドア事件などの重大な社会問題があいつぎ、国民の暮らしの安全・安心の土台が大きく揺らいでいます。
  さらに、派遣労働の規制緩和路線が不安定雇用を増大させ、国民のくらしはいっそう厳しさを増し、格差がおおきく広がっています。
  実際に県内でも、生活保護世帯はこの十年間で1.8倍に、就学援助を受けている児童生徒も神戸市内で22%、この6年間で1.5倍へと急増し、県民意識調査をみても、暮らし向きに対する意識で「低下している」と答えたのは、2003年で44.2%にものぼり、そのうえ、昨年強行された県行革の、老人や障害者の福祉医療費助成制度の改悪により県民の負担は増すばかりで、「これ以上苦しめないでほしい!」と悲鳴の声が寄せられています。
  このような格差社会の中で、厳しい県民の暮らしを守り、支援することが切実に求められていますが、県の新年度予算は、そうはなっていません。
  県税収入は、昨年より10.6%増加しているものの、内訳を見ると、個人県民税の173億円の増のうち、国の高齢者への控除廃止などによる増税と、県民緑税の負担増が、あわせて132億円、約8割分も含まれています。けっして県民のふところがあたたまっているわけではありません。まさに、わずかな年金暮らしの高齢者から搾り取ろうとしているのです。
  さらに、所得税の控除廃止の影響で、収入はいままでと同じで増えていないのに、福祉医療などの助成対象から外れたり、公営住宅の家賃が2倍にも跳ね上がるなど、「いったいこれからどうしたらいいのか」と、多くの県民が途方にくれています。まさに、二重にも三重にも負担増を強いられ、くらしの格差はますます広がるばかりです。
  知事は、政府税制調査会の委員として庶民大増税計画を推し進めてこられましたが、こんな県民の暮らしの実態をどのように考えているのでしょうか。
また、県民が苦しんでいるにもかかわらず財政難だと言いながら、金出地ダム計画を復活したり、批判の強い神戸空港や関空2期工事にも補助・出資を継続して借金をさらに増やしていることは許せません。
県民が苦しんでいるときにこそ、暮らしを応援する役割を果たすべきではないでしょうか。
  国に、大増税計画の中止を求めるとともに、明らかに広がっている格差を是正し、県独自の支援策を講じるなど、苦しい生活を迫られている県民が安心できるように支援をする予算に転換することを強く求めるものです。

▼答弁▼井戸知事:日本共産党議員団を代表してのねりき恵子議員のご質問にお答えします。まず格差社会の是正等についてです。
  拡大するパイを分け合う成長の時代から、人口が減少し経済も安定する成熟の時代へと変革しつつあります。この変革期にあって活力ある社会を築いていくためには、行き過ぎた経済至上主義を是正し、家族や地域社会において共感と信頼に基づくセーフティーネットを整え県民が安心して生き甲斐をもって未来に挑戦できる仕組みをつくらなければなりません。
  こうした認識のもと、私はこれまでから参画と協働を基本姿勢として県民本意、生活重視、現場主義の県政を推進してきました。新年度においても県民生活の安全安心の確保を第一義として、その上に人と地域と社会の元気をつくり、兵庫の自治を確立することを基調に諸施策をすすめてまいります。
  このような観点から一般財源総額が前年度並に留まると見込まれる平成18年度当初予算では、限られた財源を県民ニーズの高い事業に重点的に講ずるため、行財政全般にわたりゼロベースから検証し、選択と集中をはかり900を超える新規拡充事業の展開に努めました。そして18年度は「元気な兵庫をつくる」を目標に、安全安心、未来への期待、地域の元気、新しいふるさとづくり、参画と協働の推進を柱として意欲的な予算を編成しました。また、県民局の現地解決力を増すための措置も講じたところです。
  政府税制調査会の私自身委員でありますが、この調査会では現在、国地方を通じたきわめて厳しい財政環境のもと、少子高齢社会を支える税制として、広く公平に負担を分かち合うという理念のもと、国民の負担能力に十分配慮しながら、所得、消費、資産のバランスがとれた望ましい制度のありかたを議論しています。
  いずれにせよ成熟社会のふさわしい県政を実現すること、県民の願いを実現する県政を目指し、少子高齢社会、人口減少社会においても活力ある兵庫、元気な兵庫を造るために健全で弾力的な財政を持続しうるように、行財政構造改革のフレームを見定めながら運営してまいります。前のページへ戻る

子育て支援の強化ー乳幼児医療費助成の拡充

■質問■ つぎに少子化対策についてです。日本の合計特殊出生率は過去最低の1.29人、兵庫県はさらに低く1.24人で全国38位と、少子化は深刻な問題です。
いま、県民の暮らしはますます子育てしにくい状況となっているのが現実です。
  この間、派遣や請負、パート、アルバイトなど不安定で低賃金、劣悪な労働条件に置かれている人が増大し、ある調査では、結婚している男性は、25歳から29歳までの場合、年収400万円台では43.9%、非正規雇用の平均年収に近い149万円以下では15.3%にしか過ぎません。このように、子どもを生み育てるどころか、経済的理由で結婚すらできない異常な事態が広がっているのです。子育てへの経済的支援を真剣に考えるべきです。

 その重要な柱のひとつは、乳幼児医療費無料化の実施についてです。
県は昨年7月から、負担の公平性を理由に、乳幼児医療費助成の一部負担を改悪しました。それにもかかわらず、県下では独自に就学前まで通院・入院とも無料にしている自治体が13、外来を3歳未満まで、入院を3歳未満もしくは就学前まで無料としている自治体が16もあります。さらに、明石市が新年度から小学校6年生まで対象を広げるとともに、就学前までの所得制限を無くしたり、小野市や稲美町などでも一層の拡充がはかられようとしており、それだけ、乳幼児医療費無料化の願いは切実です。
知事は、「県の制度が全国的にも高い水準である」と言われますが、全国的にみても、一部負担なしで無料化している市町は約六割にものぼり、自己負担なしは、全国で多数派となっています。
また、県は新年度から児童手当の所得制限の見直しにあわせ、乳幼児医療費助成の所得制限を引き上げることにより、90%のカバー率になる見込みだと言われます。しかし、全国的には23もの府県が、市町レベルでは約七割の自治体が所得制限をなくしており、乳幼児医療費助成で先進的な取り組みをしている東京都北区では、2006年度から15歳まで所得制限なしで通院・入院とも無料化を決めたところです。仮に、本県で所得制限なしで就学前まで無料化をするには27.7億円、小学校卒業まで市町と協力して行えば46億円を追加すれば、できるではありませんか。
  子どもの命はみな平等です。「負担の公平性」などという冷たい態度をあらため、すべての子どもたちに光をあてることこそ少子化対策ではありませんか。兵庫の次代を担う子どもたちの健やかな成長を願う立場に立ち、乳幼児医療費助成制度の所得制限を無くすとともに、小学校卒業まで完全無料化にするよう、知事の決断を求めます。

▼答弁▼斎藤副知事:乳幼児医療費の無料化についてお答えをいたします。乳幼児医療費助成制度は多くの子育て所帯を対象とし、少子化対策としてを大きな役割を果たしていると認識をいたしておるところでございます。我が国の医療保険制度は全ての国民を対象とした保険給付でございまして、定率の自己負担を前提としており福祉医療制度はその前提の元で支援を必要とする者に対して医療費の自己負担を軽減することを目的としている制度でございます。一定の基準による所得制限は必要であると考えているところでございます。
  このため、乳幼児医療費助成制度におきましても所得制限を設けているところでございますが、従来からゼロ歳児は受診の頻度が高いことを考慮いたしまして全ての乳幼児を対象とし、さらに本年4月からは所得制限を緩和し一層の制度の拡充を図ることとしたところでございます。また一部負担は福祉医療制度を持続的で安定した制度とするためにも必要でありますが、乳幼児につきましては償還払いを不要とするなど、分かり易い制度とするため従来の外来定率負担を定額負担に見直すとともに、低所得者対策など充分な配慮を行ったところでもございます。
  このような取り組みに加えまして本県では既に外来、入院いずれにつきましても義務教育就学前までを対象といたしておりますことから、本県の制度は全体的に見ましてトップクラスの水準となっているのでございます。前のページへ戻る

子育て支援の強化ー保育料の軽減事業の復活を

■質問■ もうひとつの柱は、保育料の問題です。
私たちはこれまでも、高い保育料軽減するための財政支援を求めてきました。今年初めにおこなわれた、各部局新年度当初予算要求の政務調査会で、新規事業の中に保育所利用負担軽減事業費1億5千万円の予算が上げられていることに大変喜びました。ところが、先日発表された新年度予算案では、知事査定でカットされこの事業はなくなっていました。
  共働きの夫婦が増えている今、保育施策の充実は必要不可欠であり、特に高い保育料を引き下げることは、切実に求められています。
ある30代の夫婦は、0歳の子どもの保育料を月5万9800円も払っています。「二人目がほしいと思うが、さらに数万円もの保育料はとても払えない」と生む決心がつかないのが実状です。
神戸市職労保育所部会が行った保護者へのアンケート調査でも「保育料が高い」とこたえたのは44%にものぼり、保育料が「高すぎるので下げたほうがよい」と48%の人が答えています。
不安定な生活のなかで子育ての見通しがもてない若い親たちを励まし、子どもを生み育ててがんばると言う気持ちに応えるべきではありませんか。
  そこでお尋ねします。1億5000万円の予算を復活させ、保育料軽減事業に踏み切るよう強く求めるものです。知事の英断をもとめます。

▼答弁▼斎藤副知事:保育料につきましては、国の定めます所得に応じた徴収金基準額を基本に市町が定めることとされておりまして、また、兄弟が同時に入所する場合は、2人目を2分の1に3人目以降を10分の1に減免する措置が講じられているところでございます。市町におきましては、保護者の負担軽減をはかりますために第一子を国の徴収基準額より低く設定し、第二子以降にかかる保育料の低減にもつなげているところでございます。
  県といたしましては、少子化対策の一貫といたしまして従来から保護者や市町の負担をさらに軽減できるよう保育料徴収金基準額の見直しを国に要望してきているところでございます。
  本年度は、第二子以降の徴収金軽減の拡充などを加えて要望をしたところでもございます。なお保育料の軽減事業につきましては、国において関係閣僚や有識者によります委員会等で、保育所利用料を含む子育てに対する経済的支援が検討されているなど、流動的な状況でございますことから、継続した検討課題としたところでございますが、新年度におきましては、軽度障害児等の受け入れ拡充やあるいはパート就業者に対応する一時保育また当日の申し込みに対応する一時預かり事業など多様な受け皿づくりに主眼を置いた取り組みを推進することとしてまいりたいと考えております。前のページへ戻る

松下電器工場など、企業立地・雇用補助の改善を

■質問■ 次に、雇用と企業立地問題についてです。
  厚生労働省が一月末に発表した全国の有効求人倍率は13年ぶりに1.0倍になり、求人環境は「改善」されたといわれています。しかし、正社員は0.65五倍と相変わらず低く、その一方で、パートタイム労働者が1.41倍で、小泉改革がすすめてきた労働法制の「規制緩和」により、増えているのは賃金が低く身分不安定な非正規社員の求人ばかりです。
  本件でも昨年九月、尼崎南部に松下電器プラズマディスプレイ第三工場が操業を開始し、全従業員800人のうち450人は地元で新規雇用するとしていました。ところが、松下の正社員は一人も新規に雇用されず、すべて入札によって松下と契約した派遣・請負会社四社からの「派遣社員」です。
  そのうちの一社、請負業界のトップクラスと言われている「株式会社コラボレート」の求人情報を調べてみると、1日12時間勤務で賃金は月19万1520円です。雇用保険や労災保険料などが引かれれば手取りは15万3000円程度しかありません。正社員の数分の一の給料でしかありません。これで、家族を養ってまともな生活が出来るでしょうか。
  県はこのような松下に対し今年度だけで、設備投資に10億円、雇用に対し3億円、計13億円を、今後予定されている第4工場も合わせると、最終的に松下一社に対し、総額91億5000万円も補助することになっていますが、不安定な雇用ばかりを増やすことに、多額の補助金を出し続けていてよいのでしょうか。
  しかも、既に操業している松下ディスプレイ茨木工場は、昨年「偽装請負」で大阪労働局から指導を受けています。実際は松下が労働者を指揮・命令している派遣労働なのに、派遣法の規制を免れようと業務請負を偽装する違法行為をしていたことが判明したのです。さらに、松下と契約している「コラボレート」は、四国のトヨタ自動車の孫会社との間で、過去十年にわたり違法な「偽装請負」を続けてきた企業です。
  尼崎工場では「偽装請負」がないのか確認することが必要です。今後も東芝太子工場など数十億円単位の補助金対象企業の進出が予定されている中で、補助のあり方そのものが問われています。
  税金を補助する条件として、地元求職者を正規社員として直接雇用することを義務づけるように改善すると同時に、違法な雇用がないのかどうか、労働局と立ち入り調査できるように改めるべきです。合わせて、大企業よりも、本県経済を支える中小企業に焦点を当てたきめ細かい支援策や雇用促進施策こそ必要だと考えます。知事の答弁を求めます。

▼答弁▼井戸知事:次に雇用と企業立地についてです。
  大型の企業立地は、雇用をはじめとする直接効果に加え部品等の発注による生産誘発効果、従業員による消費の拡大、これらが相対的に影響する税収の増加などをもたらし、さらには地域のイメージアップや産業構造の転換にもつながるなど、本県経済全体への大きな貢献が期待できます。
  例えば例示としてあげられました松下プラズマディスプレイの立地に伴い地域企業との新規取引や取引拡大に加え、それに関連した新増設の産業集積条例に基づく補助につきましては、企業立地を促進するための手段であるので、事細かな条件を付加してはいませんが、誘致の過程で各企業には安定した雇用への配慮を促しています。
  本県経済を支える中小企業の振興が重要であることは言うまでもありません。セーフティーネットをはじめとする金融支援、販路拡大等の経営支援、オンリーワンをめざした商品開発支援について一層強化をしていきます。
  また、最近では有効求人倍率も昨年の7月以降0.85前後になるなど、人手不足の業種や地域も多く見受けられます。雇用の確保は特に正規雇用の促進について兵庫仕事情報プラザや若者しごとクラブの活用を促進し、モノづくり人材大学構想や能力開発の推進などによりまして、多面的な対応を進め、経済の構造改革と雇用の確保を推進していきます。前のページへ戻る

35人学級を、来年度小学校4年生まで拡大を

■質問■ 格差社会の拡大が大問題になっている今、教育でこそ、格差を是正する力を発揮しなければなりません。しかし、国際社会から、高学費、過大な学級編制、過度の競争主義教育など、日本の教育の異常さが指摘されており、これらは、格差是正どころか、まったく逆行する重大な問題です。ここでは、二点取上げます。
  その第一に、過大な学級編制の是正、少人数学級の推進についてです。
  私たちは、この間、本会議において80回以上にわたり、少人数学級の実現を求めてまいりましたが、ようやく、昨年11月29日、知事は、35人学級について小学校4年生までの県独自の実施を真摯に検討すると表明されました。この知事の決断に、「待ちに待ったことがようやく実現できる」と大喜びの声が、私達にも多数寄せられました。
  「新聞に"4年生まで35人学級に"とのった時はとてもうれしかったです。子供たちを取り巻く環境が厳しい時代、学校では安心して"わかる喜び"がもてる勉強を。また、小さな変化にも先生が気づける少人数学級を」との声も、よせられています。
  知事は、父母の切実な思いにしっかり答えるべきではありませんか。
ところが、県の新年度予算案では、35人学級は、小学校1年生、2年生分しか見込まず3年生、4年生は見送りとなっています。
  国が第8次定数改善を見送ったからと言われますが、3年生、4年生の2学年を少人数学級にするには、あと14億円分予算を手直しすればできます。
  知事は、少人数学級の必要性を認めながら、2兆円を越える県の一般会計予算の、わずか0.07%のお金を理由に、子どもたちが豊かな教育を受ける機会を奪うのでしょうか。3ヶ月前の自らの言明どおり、小学校4年生まで直ちに実施するべきです。知事の決断を求めます。

▼答弁▼吉本教育長:少人数学級の推進についてでございます。35人学級編成の拡充にあたりましては、小学校1年生での35人学級研究指定などによります教育効果面での評価を踏まえますとともに、少人数教育の充実をはかる教職員定数の改善を目指した第八次教職員定数改善計画の動向や、新たに必要になります優れた教員の確保など総合的に勘案して着実に実施することが必要と考えてございます。
  平成18年度につきましては、第八次教職員定数改善計画の策定が昨年12月に見送られましたものの、義務標準法上の加配等の特例措置の活用による対応や教員確保の状況等を踏まえ、35人学級編成を小学校2年生まで拡大することといたしたことでございます。今後、少人数教育の充実をはかる第八次教職員定数改善計画の早期確定実施を強く国に働きかけますと共に、拡充に伴い新たに必要となります優れた教員の確保方策について検討し、小学校4年生までの35人学級編成の段階的導入を着実に推進してまいりたいと考えてございます。前のページへ戻る

総合選抜入試制度を維持し、改善を

■質問■ 次に、県の「高校改革」についてです。
  県教育委員会は、新年度から高校改革、第二次実施計画の検討として、県下の総合選抜制度を事実上廃止し、複数志願制を導入しようとしています。
  総合選抜制度は、基本的に高校間格差がありません。ここに複数志願制を導入すればどうなるでしょう。序列が持ち込まれることは明らかです。これがどうして改革でしょうか。
  すでに複数志願制を導入している学区では、受験業界が、高校間の格差・序列化を前提として進路指導をしているように、高校間の格差・序列の存在は明白です。
  また、県教委は、学区の拡大、全県学区化を考えているのでしょうか。複数志願制と合わされば、格差と競争がよりいっそうひどくなることも明らかです。そして中学校や小学校の子ども達にも大きな影響をあたえます。
  このような制度の激変を、県民が望んでいません。
  西宮市が行った調査では、総選の卒業生の中では、「良い制度なので現状のまま」と、同じく「良い制度だが」「改善すべき」をあわせると、3分の2近くの人が、総合選抜制度が良い制度であるとこたえています。こうした声を無視して一方的に総合選抜制度の廃止を決めるのは許されません。
  いま大切なことは、市民の中で、総選制度を維持し、その中でどう改善していくのかの議論が始まっていることを尊重して、その市民的議論を大いに保障することです。
しかし、この間、県教委が進めて来た「高校改革」第1次実施計画も、関係者の声をまったく無視して強行されています。
  二年前に鈴蘭台西高校と鈴蘭台高校の統廃合の方針が突如公表され、来年の3月に強行されようとしています。しかし、今なお生徒、卒業生、住民の中では、統廃合反対の声が大きく広がり、寒風吹きすさぶ中でも毎週、毎週、署名活動が行われ、その署名数は12000筆をこえています。
  総合選抜制度については、廃止や見直し前提で検討をすすめるのでなく、総選を維持の上で改善すべき点は何なのか、各地域の住民・父母・教師・生徒の参加で十二分に議論し、検討すべきです。教育委員長の答弁を求めます。

▼答弁▼吉本教育長:本県の選抜制度につきましては、単独選抜学区におきます過度の受験競争や総合選抜学区における志望校を自由に選ぶことのできる制約制限等の課題がありますため、外部委員による検討委員会からの提言を受け、生徒が学びたいことを学べる学校選択が可能となるよう複数志願選抜と特色選抜からなる新しい選抜制度を平成15年度から実施したところでございます。
  この新しい選抜制度につきましては、導入後3カ年間の検証結果を見ますと、希望の学校に挑戦する意欲を喚起された受験生が受かる学校よりも受けたい学校を志願することによりまして、その学校で学びたい志願者が多く集まり、いわゆる受験学力のみによらない学校選択が進みますなど初期の目的がほぼ達成されたと考えてございます。
  現在総合選抜制度を実施している学区につきましては、尼崎市、明石市からは入学者選抜制度の改変を求める要請文が提出されております。学区内の学校の個性化特色化の状況や市の要請内容を踏まえまして、関係市教委とも連携しながら新しい選抜制度の導入を進めてまいりたいと考えてございます。
  また、その他の市町のPTA連合会の研修会等では、県の高校教育改革や新しい選抜制度についての説明が求められ、ますなど入学者選抜制度の改変の必要性について市民の関心が高まっているものと考えてございます。前のページへ戻る

被害者の声にこたえたJR脱線事故対策を

■質問■ つぎに、JR事故対策についてです。
  あの大惨事となったJR尼崎脱線事故から一年も経たない今年はじめ、県内では神戸電鉄が二度にわたり脱線事故を起こすなど、あらためて公共交通の安全性が問われています。
  JR事故の被害者や遺族の方たちは、いまなお悩み苦しみ続け、深い悲しみから立ち直れずにいます。
  突発的な事故で最愛の肉親を喪った遺族にとって、愛する家族がなぜ死ななければならなかったのか、事故の状況や原因などが十分に明らかにならなければ、肉親の死を受け入れることができず、悲しみから立ち直ることもできません。
  とりわけ、犠牲者のうち乗車車両すら不明なままの方もいらっしゃいます。複数の車両にまたがって遺留品が出てきた場合、どの車両に乗っていたか警察も判断がつかず、肉親がどのように、どうして命を落とさなければならなかったのかわからない。心は空洞になったままなのです。
  そこで、遺族は「肉親の最期を知りたい」と、事故車両の血痕のDNA型鑑定を実施することを県警に申し入れされました。県警は、複数の血が交じり合っているので鑑定は困難だとの回答です。専門家によれば、わずかな血痕でも鑑定は可能だということです。
  最善を尽くしてほしいという遺族の切なる声にこたえ、誠実な対応をすべきではありませんか。
  ところが、知事は、昨年11月の代表質問でわが党が、被害者の立場に立ってJRに働きかけるよう求めたところ、「事故の原因究明については、国土交通省の航空鉄道事故調査委員会の調査を待ちたい。」「第一義的には、当事者で話し合われるべき」などと冷たい答弁をされました。
  しかし、昨年末、遺族や被害者らでつくる「4・25ネットワーク」を支援する弁護士グループがJRに対し、遺族らに事故の説明責任を果たすことと、十分な補償を求める声明文を提出しましたが、「事故調査委員会の調査を待つだけでなく、JR自ら調査して改善点を見いだす努力をすべきである」というのが、被害者の一貫した強い要望なのです。
  107名の犠牲者、558人の被害者の苦しみに心を寄せ、その苦しみを取り除くために力を尽くすことが、知事としての責務ではありませんか。加害者責任を果たすようJRに求めてほしいという被害者の願いに応えるべきです。
  愛する家族がどこで亡くなったのか知りたいと言う遺族の切実な願いにこたえ、DNA型鑑定を実施すること。事故原因の徹底究明と説明責任を果たすようJRに対し、毅然と働きかけるよう知事の誠実な答弁を再度求めるものです。

▼答弁▼井戸知事:JR脱線事故対策についてお尋ねがありました。
  昨年11月の県議会でも答弁しましたが、県ではJR西日本に対しご遺族や被害者への支援に誠実かつ万全を期すこと、原因の早期徹底究明と鉄道輸送の安全確保について申し入れを行っています。先日も新旧社長の交代で私のところにお見えになった際にも申し上げました。
  今回の事故原因の究明については、現在国土交通省の航空鉄道事故調査委員会が鋭意調査をすすめており、この専門機関の調査を待ちたいと考えます。
  またJR西日本においても、福知山線列車事故対策審議室を設置し、事故にかかる事実関係の正確な把握解析による国の事故調査委員会の早期原因解明への協力や、JR西日本独自での事故の背景の検討をすすめていると聞いています。
  県警では乗車車両を特定してほしいとのご遺族の要望について真摯に受け止め、乗客から聞き取り調査を実施していると聞いています。なおDNA鑑定については、技術的な問題などもあるのでまずは、引き続きJR西日本の対応を見守ってまいります。前のページへ戻る

民間住宅の耐震化の促進を、補助金増と高齢者・障害者を優先した制度改善を

■質問■ 次に、住宅の耐震化の促進についてです。
  22日付け「朝日新聞」は社説で、住宅耐震化をとりあげ、「いま最も力を入れなければならないこと」と強調しました。阪神淡路大震災の教訓から、耐震改修促進法ができ、全国でも耐震診断と改修に補助金ができたのに、なかなか耐震化がすすんでいません。
  兵庫県下にある新耐震基準以前の約80万戸、全住宅戸数の約4割にのぼる住宅の耐震化を抜本的にすすめ、全国の遅れた状況を突破する役割を果たすことが、被災地である兵庫県の「使命」ではないでしょうか。
  この立場から、わたしたちは、2002年まで行っていた簡易診断の復活や耐震改修補助の増額などを一貫して求めてきました。県もようやく今年度簡易診断を復活し、県下33の自治体で実施されました。さらに耐震改修工事の補助は、徐々に増額され、一昨年には最高50万円に拡充され、喜ばれてきました。今年度の実績も、計画策定で20件・165戸、改修工事で126戸となっています。
  県制度へ市独自に上乗せする取り組みも姫路市が10万円、赤穂市が20万円、そして神戸市の30万円と広がりをみせる中で、県は来年度予算で、補助率をあげて、診断と計画策定を20万円、改修工事を60万円に補助金限度額を拡充することが盛り込まれました。
  県の拡充は評価するものですが、現在の全国トップ、例えば東京都・港区では、合計100万円の補助となっています。耐震化すれば最低でも100万円以上の費用がかかるのが実態です。県の補助金も、100万円程度に引き上げることが必要ではないでしょうか。
  さらに県は、高齢者や障害者のような災害弱者を守るための「災害時要援護者支援指針」をあらたにつくる予定にしていますが、災害に備える上でも、高齢者・障害者の住んでいる住宅を優先して耐震化することも必要です。わたしは「わが家の耐震改修促進事業」において、高齢者や障害者向けにはより補助率を引き上げることを提案いたしますが、どうでしょうか。
  また、この制度は、県民の認知度がまだまだ低く、アピール不足が普及と実績増のネックとなっています。制度を紹介するパンフは、30万円ほどの予算で、約2万部作成されたとのことですが、「住宅再建共済制度」のパンフレット350万部に比べると、あまりに少なすぎます。
  知事、耐震改修促進事業のさらなる拡充と、高齢者・障害者「特別枠」の創設、広報の予算増など、「意欲型」でなく文字通り「積極型」に取り組むよう、知事の答弁を求めます。

▼答弁▼井戸知事:住宅の耐震化の促進についてです。民間住宅の耐震化については、平成15年時点で県内に存在する約42万戸の現行耐震基準が適応されていない住宅を今後5年間で約13万戸の建て替えと約9万戸の耐震改修により半減させていきたいと考えています。
  この耐震改修のいっそうの促進をはかるため、来年度は工事費補助率を6分の1から4分の1、助成総額を50万円から80万円にと、横浜市はともかく全国的には最高水準にまで拡充することとしました。
  さらに一室で耐震性を確保する居室耐震型シェルター方式を募集、共同住宅の改修新工法、新技術の提案コンペを実施、耐震工法のメニューの充実もはかります。
  また、高齢者や障害者の居住する住宅については、耐震改修工事にあわせて人生80年いきいき住宅助成事業によるバリアフリー化を一体的に実施することにより、補助額の増額が可能であります。ぜひすすめていただきたいと考えます。
  わが家の耐震改修促進事業の普及啓発については、これまで十数万部のリーフレット等を配布してきましたが、人生80年いきいき住宅助成事業に加え、来年度は住宅再建共済制度のリーフレットにもこの事業を記載するなど効果的な公報に努め積極的に住宅の耐震化をすすめてまいります。前のページへ戻る

武庫川の流域管理と総合治水の十分な検討を保障せよ

■質問■ 次に、武庫川ダム・武庫川治水計画についてです。
知事が早く結論をと圧力を加える中で、武庫川流域委員会では治水計画の結論をこの三月にも出そうとしています。知事の出席した委員会で、委員から「県は、総合治水に必要な資料の提出にまったく協力しない。委員が自分で集めなければならない状態だ。県は最初から、ダムを造るために委員会を作っただけではないか。白紙から検討するというから委員になったが、実際は違った」と憤りの言葉が出たことは、知事も覚えておられると思います。
  この武庫川流域委員会が設けられた目的は、流域全体での治水対策、ダムに寄らない治水対策の検討であったはずです。ところが、総合治水の検討も不十分な段階から、ダム位置も、ダム高さも、白紙にされたはずのこれまでのダム計画と同じものが県から出されています。委員が怒られるのも当然です。
  さて、その流域全体での治水計画の検討はどうでしょうか。全国でも、委員会の審議でも、開発のツケを河川に押し付けるやり方が問題となり、街づくりや開発規制も含めた流域治水、流域管理計画が求められています。県からは、流域治水の検討に必要な資料は、出されているでしょうか。
  県は、武庫川下流住民には、100年に1度の大洪水を強調しますが、その大雨が降る上流や中流の住民には、そのようなことは一言も言っていません。逆に、武庫川の上流や中流域の支川、すなわち、有馬川、羽束川、名塩川、大堀川、天王寺川、仁川などは、十年に一度の洪水対策、また三田市内の武庫川も青野ダムとあわせて60年に1度の大雨対策の計画しかできていませんし、今後の改修計画もありません。ここに、県がいうように、100年に1度の大雨が降れば、どうなるか。各支川があふれることは明らかです。結局、県が考えている洪水流量では、上流、中流域であふれ、そのため、武庫川ダム予定地や武庫川南部には考えていた流量は流れ込まないということになります。これでは、武庫川ダムの必要性の根拠が大きく揺らいでしまいます。それが県民の前に明らかになることを恐れて、具体的な検討や資料の提出を拒んでいるのではありませんか。
  流域の開発規制や街づくりによる治水計画の確立が重要な課題になっていますが、県が考えている大雨が降れば、各支川毎の流量はどうなるのか、どの程度あふれるのか、あふれることへの対策をどうするのか、各支川の流量が増えないようにするには、流域の開発や街づくり、田畑、森林などをどうすればいいのか等を検討してこそ、武庫川流域委員会を作った意味があるのではありませんか。
  傍聴者や住民がこれらの検討を求めていることに対して、知事は、結論が遅くなれば、武庫川の治水対策が止まるかのような印象を、県民にあたえています。
  しかし、今すぐにできる治水対策こそ、住民の安全のために求められています。
  17年に1度の洪水対策という河川改修工事は、何十年も前から工事をしているのに、未だに完成していません。
  一昨年の円山川水害、昨年のアメリカのカトリーナ水害は、「流域住民の命と安全を守る最大の鍵は、堤防を決壊させないことだ」ということを示しましたが、武庫川の堤防を補強には今年度からようやく始まったばかりです。堤防を越えるような洪水に対する堤防補強は全く検討されていません。
  また、三度洪水被害を受けてきたリバーサイド区域は、住宅の半分は移転補償しますが、残りの住宅は、相変わらず、上流からの激流を受ける、もともと住宅を建ててはならない河川内に残す対策しかとろうとしていません。
  阪神電車の橋梁と可動堰の間の武庫川狭窄部も、改善が必要です。
  以上のような取り組みは、武庫川流域委員会の検討を平行して行えます。本格的に取り組むべき課題がもっとあります。
  そして、武庫川流域委員会については、流域管理計画や総合治水に必要な検討資料をすべて提出し、十分な検討を保障すべきです。知事の明確な答弁を求めます。

▼答弁▼井戸知事:武庫川の治水計画についてお尋ねがありました。
  武庫川流域委員会においては総合治水を検討するため、ワーキングチームを設置し森林の保全、水田やため池での貯留、遊水池設置などの流域対策をふくめあらゆる角度から議論されております。県としても適宜必要な資料を提供するほか、県や市の関係部局の職員が説明し、十分に審議が尽くされるよう努めています。
  資料の提出も審議に支障が生じないよう誠実に対応しているところです。また、平成16年の台風23号による甚大な被害を踏まえ早期の提言を求めてまいりましたが、委員会からの要請を考慮し、この3月に第2回中間報告を受け6月には最終提言を受けることになりました。
  一方武庫川下流部の改修については、昭和62年度に着手し下流の潮止め堰から生瀬橋までの河床掘削や横断構造物の改築を実施しています。現在は生瀬橋上流部の改修に取り組んでおり、特にリバーサイド地区においては、築堤区域の移転交渉を進めるとともに移転対象とならない区域では地盤嵩上げ計画を提示し、家屋調査に着手しました。昭和62年度からの投資総額は約600億円で進捗率は73%となっております。
  このほか堤防補強については、これまでの調査成果を踏まえ、本年度から堤防を超える洪水にも効果のあるドレイン工法にも着手します。今後武庫川の改修については、委員会の提言を踏まえて河川整備基本方針と整備計画を早期に策定し、総合的な治水対策を実施してまいります。前のページへ戻る

人権侵害の危険のある兵庫県国民保護計画の中止を

■質問■ 最後に、国民保護計画についておたずねします。
  知事は、国民保護協議会を昨年5月から3回開催し、パブリックコメントと県民保護フォーラムを一回開催されました。政府の指針どおり国への正式協議をへて計画の確定をされようとしています。有事法制の具体化のひとつである国民保護法は、憲法の諸原則に照らして重大な問題があります。
  まず第一に、戦争による人権侵害の問題です。
  いまアジアの一員としての日本のあり方が問題となり、靖国参拝をめぐり歴史認識が問われ、さらに共謀罪が国会で問題になっています。これら一連の流れは憲法改悪で、日本を戦争できる国にかえる流れと一体のものです。
  戦争による犠牲者は相手国と国内に多数存在します。戦争に反対する考えをもつもの、天皇制に疑問や反対したものなど、治安維持法下で20年間に数十万人が特高警察によって逮捕され、拷問・虐殺されたもの80人以上、送検7万5681人、獄死者1616人にのぼります。横浜事件の再審で免訴されたことについて戦争遂行のための言論統制に裁判所が過去と向き合わないことへの厳しい世論が出ているのです。
  県計画は、このような歴史的事実にふれることなく、保護計画実施によって発生する人権侵害を防止するための具体的規定を定めていない欠陥があります。

 また第二に、住民の意見を十分聞く機会や、十分な広報が行われていないのです。
  10月14日から一ヶ月だけ行ったパブリックコメントでは15件、のべ37人の応答しかありませんでした。3やったという国民保護協議会は、知事が選んだ委員は一〜二名をのぞいてほとんど発言がない状況で、最終取りまとめの第3には、企画部会長も欠席。知事あいさつからはじまり、知事がまとめて終わるという形式的なものでした。こんなことで県民の意見を聞いたことになるのでしょうか。
  付け加えて言えば、事態が起こったとき、実際に動員される自治体の職員や指定公共機関で働く職員勤労者には、業務命令で身を挺して職務をまっとうする責務を負わされるにもかかわらず意見を求めることもしていないのです。もっと県民の意見を聞く機会をもつべきです。また、自然災害のボランティアまで活用を考えているのは、まさに防災と有事の混同ではありませんか。「備え有れば憂い無し」や「起こる事態は自然災害と同じ」とか、震災の避難所でも人権侵害は起こりうるなどと言われたと聞きますが、先にふれたように戦争時の人権侵害は、規模も性質もちがうものであり、比較できるものではありません。歴史に学んでいない立場だと言わざるをえません。
  県計画をいったん中止し、国民保護計画の市町への押し付けをしないように求めます。

▼答弁▼井戸知事:国民保護計画についてお尋ねがありました。県保護計画はあくまでも県民の生命身体及び財産を守る立場から有事における県民の安全と安心を確保するために作成するものであります。計画案では基本的考え方として、まず国民保護法制の役割、第2に県民の保護の確立、第3に国際平和のための取り組みの重要性、第4に大震災などの教訓の反映を前提として作成することを基本スタンスとして明らかにしました。
  そして法措置に関する基本方針を第1に基本的人権の尊重を掲げ、県民の自由と権利を最大限に尊重するとともに、その制限は必要最小限のものとすることをうたっています。計画の作成にあたってはフォーラムやパブリックコメントの実施はもとより関係機関との連携調整を十分にはかりながら幅の広い分野からの委員で構成される国民保護協議会で慎重にご審議をいただいたところです。
  県計画作成後においてもこの計画の内容について市町とも連携して継続的に啓発を行っていきます。また、県民向けのフォーラムを開催するなどして広く県民の議論できる機会を設けていきたい。このように考えています。また市町の保護計画については、これが作成されて初めて県民の保護のための国県市町連携協力体制の流れができるものでありますので、県保護計画との整合性を踏まえて早い時期に作成するよう市町に要請してまいります。前のページへ戻る

再質問 乳幼児医療費助成の完全無料化を

■質問■ 3点について再質問させていただきます。一つは武庫川ダムについてです。先ほどの知事の答弁で武庫川の堤防を乗り越える対策がされているかのような答弁ありましたけれども、この対策はまだされていないというふうに思っていますがその認識を事実をはっきりさせていただきたいということと、今月には中間報告を出すということですから、そこで基本的なダムの有無も含めて基本的な計画が中間発表なされるということになると思います。そういうことではなくて、十分な資料も出しながら総合的な治水計画を立てていくというそういったことに対して真摯な検討をしてほしいという要望がありますので再度答弁をお願いします。
  もう一つは乳幼児医療費の無料化の問題です。全国トップクラスということを言われ続けるわけですけれども、少子化対策というならばこの乳幼児医療費を無料ですべてのこどもたちに光を当てるというこう観点にたつことが必要だと思うんです。本当に若い世代の人達は、子育てに将来に不安があって希望が持てない、そういう中でそういった人達を後押しするという意味でも大きな役割を果たすと思っていますので、この完全無料化につても再度ご答弁下さい。
  35人学級の問題です。やっと2年生まで拡大をされて計画的に4年生までにされると意っていますけれども、先ほど私もご質問しましたように県の予算のわずか0.07%の予算を用意するれば今年も実施できるわけです。そういった観点で知事が昨年ご自分で小学校4年生まで実施すると言明したのですから、ぜひ思い切って4年生まで来年度実施するということでご答弁願いたいと思います。知事のご答弁をお願いします。

無料化が望ましいと考えていない

▼答弁▼井戸知事:まず第一点武庫川ダムについてでございますが、既存の堤防工事が全部終わっていると答弁したつもりはございません。下流から順次整備を進めてきているその状況の中で現在のとりかかっている状況をご説明したものでございます。それから中間報告の内容がどのような形になるのか私がそれこそこの時点で申し上げることは難しいし、受けてもいないものを申し上げる立場でありませんが、いずれにしても6月の本報告に際しての課題を整理をされて基本的な方向付けをしていただけるのではないか。このように期待をしております。そしてそのような武庫川委員会の全般的な検討結果を踏まえまして武庫川の安全を確保するための計画を策定して早く事業実施に移りたいこのように考えているところでございます。

 続きまして乳幼児医療費の無料化についてでありますが、私は乳幼児医療費の無料化が果たしてきた役割、特に財政状況が非常によかったころにスタート遂げましてそしてその効果がそんなに果たしてきたという自身を否定するものではありませんが、では以前の48ごろだったと思いますけれども、それ以前と比べて今の状況がもっと厳しい状況なのかどうか。しかし戦後の厳しい状況の中で子どもたちのためにいろんな努力を積み重ねられた先人の努力なども踏まえながら私自身は無料化自身が制度を維持するために望ましいと考えておりません。一定の負担をしながらもしかし必要な対策を講じて行く。これが一般的な制度なんではないかこのように考えております。だからといって乳幼児対策をおろそかにしているつもりはございません。

 3番目35人学級につきましては私が申し上げましたのは、制度改革が基本的になされてないなかでどれだけの努力がしていけるのかということを真剣に考えました時に、秋の段階では第八次の教職員定数改善計画についての動向等もまだ見定まっておりませんでしたのでそのへんも見定めながら小学校の少人数学級としては低学年を目標にすべきではないかと申し上げたわけでありまして、何も18年度から4年までやると申し上げたつもりはございません。第八次教職員定数改善計画が見送られたこともございますので、教育長答弁申し上げましたように、現行の枠組の中で財源と言いますか、人員を捻出して小学校2年生までの対応をさせていただいた。これが実状でございます。だからこそ、第八次の教職員定数改善計画に前進について今後とも国に対して強く働きかけていきたい。そして少なくとも小学校4年まで順次35人学級が実現できるように進めていきたい。これも財政的な状況も見ながら進めるべきだ。このように考えているところでございます。

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